地区計画の区域内における行為の届出

地区計画の地区内で建築物の建築等の行為を行う場合は、都市計画法第58条の2第1項の規定により、地区計画の届出が必要です。また、届出を行った事項について変更を行う場合は、都市計画法第58条の2第2項の規定により、地区計画の変更の届出が必要です。

届出内容が地区計画の規制に適合する場合、適合通知書を交付します。

届出・変更届出の時期

建築確認申請の前で、かつ工事着工30日前まで

工事着工30日前まで

以下の行為を行う場合に、届出書のほかに必要となる添付書類があります。

※以上の必要添付図書の他、町長が必要と認めた書類を別途添付いただく場合がありますのでご注意ください。

委任状…届出を代理人が行う場合に必要です。
位置図…縮尺は1/2500以上とし、当該行為を行う位置が分かるように表示ください。
配置図…縮尺は1/100以上とし、壁面後退距離が地区計画によって制限されておりますので、建築物の外壁又は、これに代わる柱の面から敷地境界線までの距離を表示ください。
立面図…縮尺は1/50以上とし、平均GLからの最高高さを明記ください。また外壁及び屋根の色を表示または着色ください。（2面以上）
各階平面図…縮尺は1/50以上とし、軒、庇、ベランダの寸法を表示ください。
外講図…縮尺は1/100以上とし、平面図、断面図および立面図により、かきまたは柵の構造が分かるように表示ください。

届出の内容について確認を受けた後に、当該届出に係る設計又は施工方法を変更しようとするときには、その変更に係る工事に着手する日の30日前までに、設計図書などに所定の届出書を添えて、届け出てください。なお、計画変更確認申請を伴う場合は、その申請前に届出の手続きを行ってください。当該届出は、地区計画で定めた内容に適合しているか確認を受けることになります。
届出にあたっては、正本・副本（計2部）の届出書が必要です（添付図書を含む）。
郵送での返却を希望する場合、適合通知書及び副本の返却に必要な封筒（切手貼付したもの）を添付してください。
上記以外にも、参考資料の添付が必要になる場合があります。