セーフティネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等))

2023年2月22日更新

突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。制度の利用にあたっては、事業所の所在する市町村長の認定が必要です。

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号

【指定期間】令和6年3月31日

次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。

指定を受けた地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
下記の指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。

田原本町で認定できるのは、町内に本店がある法人、町内に事業所のある個人事業主の方です。

1. 下記申請書ロ～ホのいずれか

※申請書様式は原則「様式第4-ロ」をご使用いただきますが、事業拡大等により前年比較が適当でない場合、「様式第4-ハ、ニ、ホ」をご使用いただけます。

2. 上記申請書の該当号に呼応する計算書（申請書ロの場合は、計算書ロ）

必要事項をそれぞれ記入、実印を押印し、下記の添付書類とともに提出してください。

【添付書類】

下記（1）～（3）が確認できる資料
（例：損益計算書、試算表、売上台帳、決算書、確定申告書等の写し）
（1）当該災害の影響を受けた後、直近1か月の売上高が確認できる資料
（2）（1）の期間後2か月間の売上高等の見込み額が確認できる資料
（3）（1）～（2）の期間に対応する前年同期3か月分の売上高が確認できる資料
事務所の所在地が確認できる地図などの写し
法人の場合は、法人登記履歴事項全部証明書（発行3か月以内のもの）
個人事業主の場合は、確定申告書の申告者控えの写し
許認可証の写し（許認可が必要な業種の場合）
本人以外が請求する場合は、委任状(PDF:61KB)
金融機関の方が、代理で手続きをされる場合も必要となります。
チェックシート(PDFファイル:132.7KB)

注意事項