第2次田原本町障がい者計画及び第3期田原本町障がい福祉計画

2013年6月11日更新

 本町では、平成19年3月に平成19年度から平成23年度までの5年間を計画期間とし、障がい者施策全般の取り組み方向と障がい者自立支援法に基づく障がい福祉サービスの見込量等を定めた「田原本町障がい者計画及び障がい福祉計画」を策定しました。平成21年3月には、平成23年度までの3年間を計画期間とする「第2期田原本町障がい福祉計画」を策定しました。

 計画策定後の国における障がい者関連施策や制度として、「自殺総合対策大綱」の決定(平成19年6月)、「重点施策実施5か年計画」の決定(平成19年12月)、「自殺対策加速化プラン」策定及び「自殺総合対策大綱」の一部改正(平成20年10月) 、「障がい者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」の公布(平成20年12月)など、様々な法制度の制定や改正、計画の策定が行われました。

 また、国際的には、平成18年12月に国連において、障がい者の権利及び尊厳を保護・促進するための包括的・総合的な国際条約である「障がい者権利条約」が採択され、わが国は平成19年9月署名しました。

 さらに、平成21年9月に発足した連立政権において、障がい者自立支援法を廃止し、制度の谷間がなく利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくることが政策合意に盛り込まれ、これに基づき、平成21年12月に閣議決定により、「障がい者制度改革推進本部」が内閣に設置され、当面5年間を障がい者制度改革の集中期間と位置づけ、検討が進められています。

 特に平成21年度以降、障がい者施策については大きな制度改正に向けて、障がい者自立支援法の一部改正や障がい者基本法の改正、障がい者虐待防止法の制定などの動きがありました。

「田原本町障がい者計画及び障がい福祉計画」及び「第2期田原本町障がい福祉計画」は、いずれも平成23年度をもって計画期間が終了することから、それぞれの計画の取り組み状況や国の制度改革の方向等を踏まえつつ、今後の田原本町の障がい者施策の方向を定め、計画的に進めるため、「第2次田原本町障がい者計画 第3期田原本町障がい福祉計画」を一体的に策定しました。

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担当課:健康福祉課障害福祉係
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