新型インフルエンザ等対策行動計画

2016年8月4日更新

 新型インフルエンザ等対策特別措置法が平成25年4月に施行され、同年5月には、政府行動計画が策定され、奈良県においても平成26年1月に県の行動計画が策定されました。

 新型インフルエンザは、季節性のインフルエンザとは異なり、大きな健康被害と、それに伴う社会的影響が大きいものを想定しています。他にも同程度の影響がある新感染症も対象となっています。

 計画では、感染を可能な限り抑制し、生命や健康を保護するとともに、社会生活・経済に影響が最小となるよう、あらかじめ行政や指定公共機関の役割を規定しており、危機管理として緊急事態宣言の運用についても規定されています。また、まん延防止のため、施設の使用制限や、不要不急の外出の自粛要請も法定化されています。

 今回の計画では、新型インフルエンザの予防接種は、医療関係者などを対象に国が実施する「特定接種」と住民対象に市町村が実施する「住民接種」が設定されており、住民接種では、パンデミックワクチンを集団的接種で実施することとなっています。

 今後、政府行動計画や県行動計画の改定等に合わせて、本町の計画について適宜見直し、改定を行ないます。