公営企業経営健全化計画

2008年11月11日更新

概要

 国は、地方財政対策の一環として「公的資金補償金免除繰上償還制度」を設け、高金利の町債(借入金)の公債費(償還金)の負担を軽減するため平成19年度から平成23年度までの5ヶ年間で、地方財政の現状を分析し人件費の削減、使用料の改定、効率性を重視したコスト縮減等を内容とする「公営企業経営健全化計画」を策定し、経営改革を行う地方公共団体を対象に国など(旧資金運用部資金・旧簡易生命保険資金・公営企業金融公庫資金)から借り入れた町債の繰上償還や低金利への借換えを行える制度を設けました。
 町では、この制度を活用し「公営企業経営健全化計画」を策定して、国の承認を受けました。この計画に基づき、平成19年度から平成21年度の3ヶ年で国などから借り入れている高金利の町債(5%以上)約9億9,100万円を繰上償還し、低金利に借り換えることにより約2億2,400万円の償還利子が後年度において軽減できる見込みです。
 なお、繰上償還の財源については、民間金融機関から低金利に資金調達を行います。
 また、平成19年度の田原本町公共下水道事業特別会計の決算の結果を受け、現状の経営健全化計画に今後の見込値を加えた経営健全化計画を掲載しました。

公営企業健全化計画の内容

 公営企業健全化計画の内容を下記のページからダウンロードできます。

公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画

この記事に関するお問い合わせ先

担当課:下水道課経理係
電話:0744-34-2076