第4期 田原本町障がい福祉計画
2015年5月19日更新
第2次田原本町障がい者計画(平成24年度~平成28年度)との整合を図り、障がいのある人もない人も、住み慣れた地域社会で自立した生活を送ることができるよう、積極的な社会参加を行う中で、ともに助け合い支え合う共生のまちをめざすことを本計画の基本理念として掲げます。
また、計画策定及び推進の基本視点として次の5点を掲げます。
1.権利の主体としての障がいのある人の尊厳を守ること
障がいのある人が権利の主体として、いつでも、どんな時においても人間(ひと)としての尊厳を保持できるように守られること。
2.差別の禁止と柔軟な対応の追求
改正障がい者基本法に示された「必要かつ合理的な配慮」について普及を図りながら、行政をはじめ社会を構成する一人ひとりが「必要かつ合理的な配慮」について考え、配慮が必要と思われるものには柔軟な対応をし、差別のない社会の構築に一層取り組んでいくこと。
3.ともに自立し支え合う真の共生社会の実現
障がいの有無にかかわらず、誰もが社会の構成員として排除されることなく、自立し社会参加ができるよう、相互に認め合い支え合う社会の実現をめざすこと。
4.ユニバーサルデザインのまちづくり
性別や年齢、障がいの有無にかかわらず、すべての人が利用可能なように、常によりよいものに改良していこうというユニバーサルデザインの視点に立ち、障がいのある人の自立や社会参加を妨げている社会的障壁を除去し、改善すること。
5.多様な主体による協働参加
「必要かつ合理的な配慮」の普及や障がいのある人の社会参加と自立支援等、行政と当事者だけではなく、事業者や地域住民、地域団体、NPO・ボランティア等、様々な主体が参画して社会全体で取り組んでいくこと。
第4期田原本町障がい福祉計画
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第1章
- 計画策定の趣旨
- 計画の位置づけと期間
- 策定の視点
第2章
- 障がいのある人を取り巻く現状
- 障がいのある人の生活実態調査の概要
第3章
- 計画の基本理念
- 成果目標
- 活動指標
- 地域生活支援事業の利用見込量と確保策
- 障がい児への支援
第4章
- 障がいのある人への理解の促進
- 情報提供体制の整備
- 相談支援体制の整備
- 就労に向けた支援の促進
- サービス提供体制の整備
- 地域生活移行を進めるための支援体制の構築
- 計画の達成状況の点検及び評価
資料編
- 障がい福祉計画等策定委員会委員名簿
- 計画策定経過
- 用語集
- この記事に関するお問い合わせ先
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担当課:健康福祉課障害福祉係
電話:0744-34-2090