社会資本総合整備計画

社会資本整備総合交付金について

社会資本整備総合交付金制度は、国土交通省が持つ地方公共団体向けの個別補助金を一つの交付金に一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を活かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。

活力の創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援といった政策目的を実現するため、地方自治体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に支援することを目的として、国が地方公共団体に交付するものです。

社会資本整備総合交付金の交付を受けるためには、社会資本総合整備計画を定め、国土交通大臣に提出する必要があります。（交付要綱第8）

また、社会資本総合整備計画を作成したときは、インターネットの利用により公表すること。さらに、交付期間の終了時には、社会資本総合整備計画の目標の実現状況等について評価を行い、インターネットの利用により公表するとともに、国土交通大臣に報告する必要があります。（交付要綱第10）

本町では、以下の整備計画を定めています。

◆事業期間平成30年度～平成34年度