田原本町子ども・子育て支援事業

2015年5月19日更新

わが国の平成25年の合計特殊出生率（一人の女性が一生の間に生む子どもの数）は1.43と、前年の1.41を0.02ポイント上回り、2年連続での上昇となりました。しかし、依然として人口を維持するのに必要とされる2.08を大きく下回っており、少子化への歯止めはかかっておらず、その理由として、若い世代の子育てに関する不安や、仕事と子育ての両立に対する負担感があることが指摘されています。また、男女共同参画が進められる一方で、母親の就労や社会進出に伴う低年齢時からの保育ニーズの増大、核家族化の進行や地域のつながりの希薄化を背景とした子育て不安を抱える保護者の増加等、子育てをめぐる地域や家庭の状況は変化し続けています。

国では、少子化対策として平成15年に制定された次世代育成支援対策推進法に基づき、総合的な取り組みを進めてきましたが、子ども・子育てを取り巻く社会情勢の変化を受け、新たな支援制度を構築していくため、平成22年の「子ども・子育てビジョン」の閣議決定、子ども・子育て新システム検討会議の設置を皮切りに、幼保一元化を含む新たな次世代育成支援のための包括的なシステムの構築について検討が始まりました。平成24年には、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の新たな給付や、認定こども園制度の改善等が盛り込まれた「子ども・子育て関連3法」が制定されました。新たな制度の下では、「子どもの最善の利益」が実現される社会を目指すとの考えを基本に、制度、財源を一元化して新しい仕組みを構築し、子どもの幼児期の学校教育・保育の一体的な提供、保育の量的拡充、家庭における養育支援等を総合的に推進していくことが目指されています。

田原本町では「田原本町次世代育成支援行動計画（前期計画）」に続き、平成21年度に「田原本町次世代育成支援後期行動計画」を策定し、『すくすくと子どもが育つたわらもと』を基本理念として、行政と地域や社会が一体となった支援に取り組み、子どもが健やかに育つ安心なまちづくりを進めてきました。しかし、田原本町においても少子化や世帯規模の縮小、共働き家庭の増加に伴う保育ニーズの増大等、子ども・子育てを取り巻く環境は大きく変化しています。

以上のことを踏まえ、子どもの健やかな育ちと保護者の子育てを社会全体で支援し、子どもの最善の利益を確保しながら、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりの推進を目的に、本計画を策定しました。