田原本町行政手続条例の改正について

2015年5月25日更新

田原本町行政手続条例とは?

処分、行政指導及び届出に関する手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって町民の権利利益の保護に資することを目的とする条例です。

今回の条例改正について

今回の条例改正は、行政手続法の改正を参考に次の内容を追加し、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るためのもので、平成27年4月1日から施行されました。

行政指導における許認可権限の根拠の明示

行政指導に携わる者は、行政指導をする際に、許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を行使し得る旨を示すときは、その相手方に対して、権限を行使し得る根拠となる法令の条項、条項に規定する要件及び要件に適合する理由を示さなければなりません。

「行政指導の中止等の求め」の新設

法令に違反する行為の是正を求める行政指導(法律又は条例に根拠があるものに限る)の相手方は、法律又は条例に規定する要件に適合しない行政指導を受けたと思う場合に、行政指導の中止その他必要な措置を求めることができます。 また、町の機関は、申出があったときは、必要な調査を行い、行政指導が法律又は条例に規定する要件に適合しないと認めるときは、行政指導の中止その他必要な措置をとらなければなりません。

「処分等の求め」の新設

何人も、法令に違反している事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分又は行政指導(法律又は条例に根拠があるものに限る。)がされていないと思うときは、処分又は行政指導をする権限を有する町の機関に対し、処分又は行政指導をすることを求めることができます。 町の機関は、申出があったときは、必要な調査を行い、その結果に基づき必要があると認めるときは、処分又は行政指導をしなければなりません。

行政手続法と行政手続条例の関係

行政手続法は、町の機関が行う「法令に根拠を有する処分」を適用対象としており、「条例等に根拠を有する処分」や「行政指導」については適用の対象外としています。 田原本町行政手続条例は、行政手続法の適用対象外となっている町の機関が行う「条例等に根拠を有する処分」や「行政指導」を適用対象としています。

関連ホームページ

この記事に関するお問い合わせ先

担当課:総務課法務文書係
電話:0744-34-2073