森林環境譲与税の使途について

森林環境税および森林環境譲与税

平成31年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立しました。これにより、「森林環境税」(令和6年度から課税)及び「森林環境譲与税」(令和元年度から譲与)が創設されました。森林環境譲与税は、市町村において間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林整備及びその促進に関する費用」に充てることとされています。
 本町では、森林環境譲与税を受け入れるため、平成31年4月、森林環境整備促進基金を設置しました。今後はこの基金を財源とし、木材利用の促進、普及啓発等の森林整備の促進を行っていきます。

森林環境譲与税を活用した取組状況について

奈良県の平野部2市3町(活用団体)と吉野郡3町8村(協力団体)、2関連組合連合会(協力関係団体)が連携し、令和3年5月に「上下流連携による木材利用等促進コンソーシアム」が設立され、田原本町も参画しております。
 本コンソーシアムをきっかけに田原本町と川上村は令和4年2月に「森林整備等の実施に関する連携協定」を締結しました。

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