未婚のひとり親家庭の寡婦(夫)控除のみなし適用があります

平成30年9月より、未婚で20歳未満の子を養育するひとり親家庭を対象に、子育てや福祉などのサービスについて、その利用料などの算定に、未婚のひとり親を寡婦(夫)とみなす特例が適用されることとなりました。

適用には手続きが必要ですので、下記により申請をしてください。

対象となる人

みなし適用の対象となるのは、田原本町に住所を有し、現況日(所得を計算する対象となる年の12月31日)及び、申請時点において、次の1~3のすべてを満たす人です。

  1. 婚姻したことがなく、現在も婚姻状態にない母又は父であり、生計を同じくする20歳未満の子がいる人。
  2. 1の子は総所得金額など38万円以下で、ほかの人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない人。
  3. 父の場合は、合計所得金額が500万円以下の人。

注意/生活保護受給者、非課税の方は対象外です。

注意/みなし適用を実施しても、結果として利用料などの減額にならない場合があります。

注意/事実婚であると認められる場合や、税法上の寡婦(夫)控除を受けている方は対象外です。

申請方法

「対象となる事業や手当等」をご覧いただき、利用する事業の申請窓口で申請してください。

事業に応じた申請書並びに下記の添付書類を用意し、提出してください。

 

添付書類

  • 申請者・子の戸籍全部事項証明書
  • 申請者及び子の属する世帯全員の住民票(公簿で確認できる場合は省略できます。)
  • 申請者の所得証明書
  • 生計を一にする子の所得証明書(総所得金額などがわかるもの)

注意/このほか、必要に応じて、みなし適用に必要な資料の提出を求めることがあります。

 

対象となる事業や手当等

こども関係(申請先はこども未来課です)

保育所、認定こども園、幼稚園(施設型給付の対象となる施設)の利用

利用負担額の決定において適用されます。

保育所等の利用料用申請書(PDF:105KB)

児童手当・特例給付

手当の支給を制限する場合の所得の額の計算方法において適用されます。

児童手当・特例給付用申請書(PDF:107.1KB)

児童扶養手当

手当の支給を制限する場合の所得の額の計算方法において適用されます。

受給者が養育者であるとき、または、受給者の扶養義務者の所得の額の

計算方法において適用されます。

       注/この事務に係るみなし適応の申請は、窓口でお申し出ください。

障がい関係(申請先は健康福祉課です)

特別児童扶養手当(この事務に関しては申請先はこども未来課です)

手当の支給を制限する場合の所得の額の計算方法において適用されます。

特別児童扶養手当用申請書(PDF:108.4KB)

障害児福祉手当・特別障害者手当

手当の支給を制限する場合の所得の額の計算方法において適用されます。

障害児福祉手当・特別障害者手当用申請書(PDF:110.1KB)

障害者自立支援給付費負担金(自立支援給付費)

利用者負担額の決定において適用されます。

介護給付・特例介護給付費用申請書(PDF:110KB)

療養介護医療費用申請書(PDF:108KB)

障害者自立支援給付費負担金(補装具)

利用者負担額の決定において適用されます。

補装具用申請書(PDF:108.8KB)

障害児入所給付費等負担金・障害児入所医療費等負担金

利用者負担額の決定において適用されます。

障害児通所給付・特例障害児通所給付・肢体不自由児通所医療費用申請書(PDF:112.8KB)

障害者医療費負担金

自立支援医療の支給対象者とする市町村民税額の算定の方法、利用者負担額

の決定において適用されます。

自立支援医療費用申請書(PDF:112.5KB)

みなし適用をした場合の所得算定

対象事業の利用料などの算定にあたり、みなし適用を行う場合の所得の計算方法は、税法上の寡婦(夫)控除の額に準じます。注意:税額に控除が適用されるものではありません。

区分と控除額
 

区分

控除額(住民税) 控除額( 所得税)
寡婦控除 1.一般の寡婦(2.以外の寡婦) 26万円 27万円
2.特別の寡婦 扶養親族である子を有し、合計所得金額が500万円以下である寡婦 30万円 35万円
寡夫控除   26万円 27万円

 

この記事に関するお問い合わせ先

担当課:こども未来課こども支援係
電話:0744-33-9036