個人住民税のQ&A

2015年1月19日更新

Q1.昨年11月に会社を退職し、現在は無職なのに納税通知書が届きました。これは、支払わなければいけないのですか?

A1.個人住民税は、前年の所得に対して翌年賦課しているため、今年度は昨年1月から退職する11月までの所得に対する個人住民税を納めていただかなくてはなりません。ちなみに、社会人となった1年目は、前年の所得がありませんから、個人住民税はかかりません。

Q2.3月に田原本町からA町へ転出しましたが、田原本町から個人住民税の納税通知書が送付されてきました。現在、田原本町には住んでいませんが、田原本町へ納税しなければならないのですか?

A2.個人住民税は、賦課期日(課税になる年の1月1日)現在に居住されている市区町村に、その年度の税額を全額納めていただくことになっています。そのため、その後(1月2日以降)に住所が変わっても、その年度の個人住民税の納税先は変わりません。

Q3.A市の友人と給料があまり変わりませんが、友人よりも私の税金が高いようです。田原本町は、他市と比較して個人住民税が高いのでしょうか?

A3.個人住民税の税率は、地方税法に基づいて全国一律に定めてられているため、どこの市区町村でも同じ(一部を除く)なので、田原本町が他市と比較して高いということはありません。このケースでは、扶養している方の人数や、生命保険料の支払額等の違いから、所得控除額が異なり、税額の計算に差が出てきていると考えられます。そのため、給料が同じだから税額も同じになるとは限りません。

Q4.私の夫は、昨年10月に亡くなりました。今年度、昨年中に夫が得た収入に対して個人住民税は課税されるのでしょうか?

A4.個人住民税は、賦課期日(課税になる年の1月1日)現在に、田原本町に居住されている方に課税されます。そのため、昨年中にお亡くなりになっておられる場合は、いくら昨年中に収入があっても今年度の個人住民税は課税されません。所得税につきましては、確定申告をすべき人が亡くなられた場合には、その相続人が相続の開始があったことを知った日の翌日から4月以内に税務署へ申告しなければなりません。詳しくは、税務署へお尋ねください。

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