税額控除の種類と控除額

2017年1月17日更新

配当控除

株式の配当などの配当所得があるときは、その金額に次の率を乗じた金額が税額から差し引かれます。(ただし上場株式の配当において分離配当を選択した場合は、配当控除の適用はありません。)

課税総所得金額 (1,000万円超の部分)
種類 町民税 県民税
利益の配当等 1.6% 1.2%
証券投資信託等(外貨建等証券投資信託以外) 0.8% 0.6%
証券投資信託等(外貨建等証券投資信託) 0.4% 0.3%
課税総所得金額 (1,000万円以下の部分)
種類 町民税 県民税
利益の配当等 0.8% 0.6%
証券投資信託等
(外貨建等証券投資信託以外)
0.4% 0.3%
証券投資信託等
(外貨建等証券投資信託)
0.2% 0.15%

外国税額控除

外国で得た所得について、その国の所得税などを納めている場合は、一定の方法により、その外国税額が税額から差し引かれます。

調整控除

平成19年度からの税源移譲に伴い生じる所得税と町県民税の人的控除額(基礎控除、扶養控除など)の差に基づく負担増を調整するため、次の計算式により求めた金額を所得割額から控除します。

1.合計課税所得金額が200万円以下の人

合計課税所得金額と人的控除額の差の合計額(下記)のうちいずれか少ない金額…A

A×5%(町民税3%、県民税2%)=調整控除額

2.合計課税所得金額が200万円を超える人

人的控除額の差の合計額(下記)−(合計課税所得金額−200万円)…B

(B:5万円を下回る場合は、5万円)

B×5%(町民税3%、県民税2%)=調整控除額

関連ページ

住宅借入金等特別税額控除

平成31年6月までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている人で所得税から控除しきれなかった額がある場合は、翌年度町県民税の所得割から控除できます。

なお、平成22年度分以降は住宅ローン控除の町県民税の申告は原則不要となりました。

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参考

寄附金税額控除

都道府県・市区町村・奈良県の共同募金会・日本赤十字社奈良県支部・奈良県や田原本町が条例で定めた寄附金のうち、2千円を超える部分について一定限度まで町県民税所得割から税額が控除されます。(寄附金控除は、平成21年度課税分より、所得控除から税額控除に変更されています。)
また、地方公共団体(都道府県・市区町村)に対する寄附金に関しては、特例控除が加算されます。(ふるさと納税)

基本控除

A(寄附金の合計額-2千円)
B(総所得金額等の合計額×30%)-2千円
AとBのいずれか少ない方の金額×10%(町民税6%、県民税4%)

特例控除(地方公共団体に対して寄附した場合に加算)=ふるさと納税

(地方公共団体に対する寄附金の合計額−2千円)×(90%−所得税の限界税率)

上の式で算定した額の町民税5分の3、県民税5分の2相当額、ただし、所得割額の2割(平成27年度までは1割)を限度とします。

所得税の限界税率とは、所得税を計算する場合における総合課税分の適用税率のことをいいます。

(1)基本控除+(2)特例控除=町県民税の寄附金税額控除額

町県民税、所得税の寄附金控除を受けるには、原則、所得税の確定申告(領収書を添付)が必要です。

この記事に関するお問い合わせ先
担当課:税務課課税第一係
電話:0744-34-2112
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