給与所得者の個人住民税額の計算例

2014年2月21日更新

田原本一郎さん(会社員40歳)の場合

年収:年収5,730,000円(給与のみ)
家族構成:妻(38歳無収入)、長男(21歳大学生無収入)、母(75歳同居無収入)
社会保険料支払額:420,000円
生命保険料支払額:100,000円(旧の一般生命保険料のみ)

給与収入(支払額)から給与所得の計算

5,730,000円÷4≓1,432,000円(千円未満切捨て)
1,432,000円×3.2−540,000円=4,042,400円…所得金額(A)

所得控除額の計算

  1. 社会保険料控除…420,000円
  2. 生命保険料控除…35,000円
  3. 配偶者控除…330,000円
  4. 扶養控除…(長男450,000円+母450,000円)=900,000円
  5. 基礎控除…330,000円

所得控除合計(1〜5の合計額)=2,015,000円…所得控除額の合計(B)

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課税総所得金額の計算

4,042,400円(A)−2,015,000円(B)≓2,027,000円(千円未満切捨て)…課税総所得金額(C)

所得割額の計算

2,027,000円(C)×6%(町民税税率)=121,620円…町民税所得割(D)

2,027,000円(C)×4%(県民税税率)=81,080円…県民税所得割(E)

調整控除額の計算

合計課税所得金額が、200万円超のため以下のような計算になります。

  1. 人的控除額の差の合計
    配偶者控除差額5万円+特定扶養控除差額18万円+同居老親扶養控除差額13万円+基礎控除差額5万円=410,000円…(a)
  2. 合計課税所得金額2,027,000円から200万円を控除した額=27,000円…(b)
  3. aの金額からbの金額を控除した金額
    410,000円(a)−27,000円(b)=383,000円…(c)
  4. よって調整控除額は、それぞれ
    383,000円(c)×3%(町民税)=11,490円…町民税調整控除額(F)
    383,000円(c)×2%(県民税)=7,660円…県民税調整控除額(G)

関連ページ

所得割額の計算(調整控除後の所得割額)

121,620円(D)−11,490円(F)≓110,100円(百円未満切捨て)…調整控除後町民税所得割(H)

81,080円(E)−7,660円(G)≓73,400円(百円未満切捨て)…調整控除後県民税所得割(I)

年税額の計算

110,100円(H)+3,500円(町民税均等割)=113,600円…町民税額(J)

73,400円(I)+2,000円(県民税均等割)=75,400円…県民税額(K)

113,600円(J)+75,400円(K)=189,000円…年税額

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