分離課税について

2014年2月21日更新

次の所得がある場合は、給与所得や事業所得等(総合課税所得)とは、別の計算(分離課税)をします。

土地・建物・株式等の譲渡所得

短期譲渡所得の税率

一般

  • 町民税 5.4%
  • 県民税 3.6%

軽減

  • 町民税 3.0%
  • 県民税 2.0%

長期譲渡所得の税率

通常の場合

  • 町民税 3.0%
  • 県民税 2.0%

居住用財産:6,000万円以下の部分

  • 町民税 2.4%
  • 県民税 1.6%

居住用財産:6,000万円を超える部分

  • 町民税 3.0%
  • 県民税 2.0%

優良住宅:2,000万円以下の部分

  • 町民税 2.4%
  • 県民税 1.6%

優良住宅:2,000万円を超える部分

  • 町民税 3.0%
  • 県民税 2.0%

株式等の譲渡所得

未公開株式 

  • 町民税 3.0%
  • 県民税 2.0%

上場株式

  • 町民税 3.0%
  • 県民税 2.0%

上場株式等の配当所得

  • 町民税 3.0%
  • 県民税 2.0%

先物取引に係る所得

  • 町民税 3.0%
  • 県民税 2.0%

譲渡の年の1月1日において、所有期間が5年を超える土地・建物を譲渡して得た所得は長期譲渡所得、その他は短期譲渡所得になります。

退職所得

退職金の支払を受けるときに町県民税は特別徴収されます。退職金の収入金額から次の控除額を差し引いた残額の2分の1に相当する金額が、退職所得の金額になります。

退職所得の控除額一覧 (勤続年数に1年未満の端数がある場合は切り上げ)
勤続年数 退職所得控除額
1.勤続年数が20年以下の場合 40万円×勤続年数
(ただし、80万円に満たない時は、80万円)
2.勤続年数が20年を超える場合 70万円×(勤続年数−20年)+800万円
3.障がい退職の場合 1または2による計算+100万円
この記事に関するお問い合わせ先
担当課:税務課課税第一係
電話:0744-34-2112