分離課税について

2014年2月21日更新

次の所得がある場合は、給与所得や事業所得等(総合課税所得)とは、別の計算(分離課税)をします。

一般

• 町民税 5.4％
• 県民税 3.6％

軽減

• 町民税 3.0％
• 県民税 2.0％

通常の場合

• 町民税 3.0%
• 県民税 2.0%

居住用財産：6,000万円以下の部分

• 町民税 2.4%
• 県民税 1.6%

居住用財産：6,000万円を超える部分

• 町民税 3.0%
• 県民税 2.0%

優良住宅：2,000万円以下の部分

• 町民税 2.4%
• 県民税 1.6%

優良住宅：2,000万円を超える部分

• 町民税 3.0%
• 県民税 2.0%

未公開株式 

• 町民税 3.0%
• 県民税 2.0%

上場株式

• 町民税 3.0%
• 県民税 2.0%

• 町民税 3.0%
• 県民税 2.0%

• 町民税 3.0%
• 県民税 2.0%

譲渡の年の1月1日において、所有期間が5年を超える土地・建物を譲渡して得た所得は長期譲渡所得、その他は短期譲渡所得になります。

退職金の支払を受けるときに町県民税は特別徴収されます。退職金の収入金額から次の控除額を差し引いた残額の2分の1に相当する金額が、退職所得の金額になります。