所得控除の種類と控除額

2018年2月6日更新

雑損控除

前年中に生活用資産について損害を受けた人は一定の金額が控除されます。
損害とは、災害、盗難、横領などです。

控除額

下の式で計算した金額のうち、いずれか多い方の金額

  1. (損失の金額−保険などにより補てんされた金額)−(総所得金額等の合計額×10%)
  2. (損失の金額−保険などにより補てんされた金額)のうち災害関連支出の金額−5万円

医療費控除

前年中に医療費を支払った人は一定の金額が控除されます。

控除額

(前年中に支払った医療費の総額−保険金などで補てんされる金額)−〔10万円と(前年中の総所得金額等の合計額の5%相当額)とのいずれか少ない方の金額〕(最高200万円)

セルフメディケーション税制(選択適用)

特定一般用医薬品等購入費の合計額(保険金などで補填される部分を除く)ー1万2千円(最高8万8千円)

社会保険料控除

前年中に社会保険料を支払ったり、または給与などから差し引かれたときは、控除されます。
例えば、国民健康保険、健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険、国民年金(社会保険料控除証明書の添付)、農業者年金、雇用保険などの保険料(税)

控除額

支払った保険料(税)の全額

小規模企業共済等掛金控除

前年中に支払った小規模企業共済掛金または地方公共団体が行う心身障がい者扶養共済の掛金

控除額

支払った掛金の全額

生命保険料控除

前年中に支払った一般の生命保険料、個人年金保険料または介護医療保険料がある人は一定の金額が控除されます。

控除額

支払額から下表の計算式により別々に計算した金額の合計(最高7万円)

(1)平成24年1月1日以後に締結した保険契約等(新契約分)

一般の生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料を別々に計算します。

控除額一覧
支払った保険料 控除額
12,000円以下 支払った保険料全額
12,000円超32,000円以下 支払った保険料×2分の1+6,000円
32,000円超56,000円以下 支払った保険料×4分の1+14,000円
56,000円超 28,000円

(2)平成23年12月31日以前に締結した保険契約等(旧契約分)

一般の生命保険料、個人年金保険料を別々に計算します。

保険契約等による控除額一覧
支払った保険料 控除額
15,000円以下 支払った保険料全額
15,000円超40,000円以下 支払った保険料×2分の1+7,500円
40,000円超70,000円以下 支払った保険料×4分の1+17,500円
70,000円超 35,000円

(3) (1)と(2)の双方の保険契約等に係る控除がある場合

(1)と(2)のそれぞれの計算式で求めた合計額(各控除の上限は28,000円で合計額の上限は70,000円)

地震保険料控除

前年中に支払った地震保険料がある人は、一定の金額が控除されます。また、損害保険料控除が廃止されたことに伴い、平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約などにかかる支払った保険料がある人は、地震保険料控除の上限の範囲内で一定の金額が控除されます。

控除額

支払額から下表の各計算式により別々に計算した金額の合計(最高2万5千円)

地震保険料

控除額…支払った保険料×2分の1 (最高25,000円)

長期損害保険料

控除額一覧
支払った保険料 控除額(最高10,000円)
5,000円以下 支払った保険料全額
5,000円超 支払った保険料×2分の1+2,500円

一つの損害保険契約等が、地震等損害により保険金や共済金が支払われる損害保険契約等と長期損害保険契約等のいずれの契約区分にも該当する場合には、選択によりいずれか一方の契約区分にのみ該当するものとして、地震保険料控除の控除額を計算します。

寡婦控除

次のいずれかに該当する場合は寡婦控除が受けられます。

  1. 夫と死別または離婚した後まだ再婚していない人や夫が生死不明などの人で、扶養親族や前年中の総所得金額等の合計額が38万円以下の生計を一にする子のある人
  2. 夫と死別後まだ再婚していない人や夫が生死不明などの人で、前年中の合計所得金額が500万円以下の人

特別寡婦の場合…寡婦控除を受けられる人で、扶養親族である子を有し、かつ、前年中の合計所得金額が500万円以下の人

控除額

寡婦の場合

26万円

特別寡婦の場合

30万円

寡夫控除

妻と死別または離婚した後まだ再婚していない人や妻が生死不明などの人で、前年中の総所得金額等の合計額が38万円以下の生計を一にする子があり、かつ、前年中の合計所得金額が500万円以下の人は寡夫控除が受けられます。

控除額

26万円

勤労学生控除

学生または生徒で、自己の勤労による事業所得、給与所得、退職所得または雑所得(以下「給与所得等」という。)があり、かつ前年中の合計所得金額が65万円以下で、そのうち給与所得等以外の所得が10万円以下の人は勤労学生控除が受けられます。

控除額

26万円

障がい者控除 (平成24年度から一部改正)

あなたやあなたの控除対象配偶者または扶養親族が障がい者の場合は、障がい者控除が受けられます。

  1. 普通障がい者…障がいの程度が2以外の人
  2. 特別障がい者…身体障がい者手帳の等級が1級または2級の人、重度の知的障がい者とされた人、精神障がい者保健福祉手帳の等級が1級の人、または常に就床を要し複雑な介護を受けている人など
  3. 同居特別障がい者…2に該当する人で、自己又は自己の配偶者若しくは自己と生計を一にする配偶者以外の親族のいずれかの人と同居を常況としている人

控除額

1.普通障がい者

26万円

2.特別障がい者

30万円

3.同居特別障がい者

53万円

配偶者控除および扶養控除 (平成24年度から一部改正)

前年の12月31日(年の途中で死亡した場合は、その死亡日)現在で、生計を一にする配偶者または年齢16歳以上の扶養親族(前年中の合計所得金額が38万円以下で青色・白色事業専従者を除く。)を有する場合、控除が受けられます。

特定扶養親族…扶養親族のうち、前年の12月31日現在で年齢が19歳以上23歳未満の人
老人控除対象配偶者…控除対象配偶者のうち、前年の12月31日現在で年齢70歳以上の人
老人扶養親族…扶養親族のうち、前年の12月31日現在で年齢70歳以上の人
同居老親等…老人扶養親族のうち自己または自己の配偶者の直系尊属(両親、祖父母など)で同居を常況としている人

控除額

下表の金額

配偶者控除

配偶者控除一覧
区分 内容 控除額
a b以外の控除対象配偶者 33万円
b 老人控除対象配偶者 38万円

扶養控除

扶養控除一覧
区分 内容 控除額
a 年齢16歳以上でb、c以外の扶養親族 33万円
b 特定扶養親族 45万円
c 老人扶養親族(同居老親等) 45万円
c 老人扶養親族(その他) 38万円

配偶者特別控除

あなたの前年中の合計所得金額が1,000万円以下で、生計を一にする配偶者(青色・白色事業専従者を除く。)の前年中の合計所得金額が38万円を超え76万円未満の場合には、その配偶者の合計所得金額に応じて控除が受けられます。

控除額

下表の金額

配偶者控除の金額一覧
配偶者の合計所得 控除額
45万円未満 33万円
45万円〜50万円未満 31万円
50万円〜55万円未満 26万円
55万円〜60万円未満 21万円
60万円〜65万円未満 16万円
65万円〜70万円未満 11万円
70万円〜75万円未満 6万円
75万円〜76万円未満 3万円
76万円以上 0円

基礎控除

あなたについて基礎控除が受けられます。

控除額

33万円

この記事に関するお問い合わせ先
担当課:税務課課税第一係
電話:0744-34-2112