法人町民税

2016年6月7日更新

法人町民税は、町内に事業所や事業所などがある法人(会社など)に課税されます。

納税義務者

  • 町内に事務所・事業所のある法人など(均等割と法人税割)
  • 町内に寮・宿泊所・クラブその他これらに類する施設のある法人で、事務所・事業所のないもの(均等割)
  • 町内に事務所・事業所がある公益法人等又は法人でない社団等で収益事業を行わないもの(均等割)。ただし、収益事業を行うときは法人税割も課税になる場合があります。

申告の義務

法人税に関係した申告をしなければならない法人などは、確定申告の場合は各事業年度終了日の翌日から2ヵ月以内、中間申告などの場合は事業年度開始の日以後6ヵ月を経過した日から2ヵ月以内、確定申告期限が延長されている場合はその延長期限までに申告してください。

税率(標準税率採用)

法人税割

9.7%

均等割

均等割の区分と年額一覧
区分 資本金等の額 町内事業所従業員者数 均等割年額
1号 1千万円以下 50人以下

50,000円

2号 1千万円以下 50人超

120,000円

3号 1千万円超~1億円以下 50人以下

130,000円

4号 1千万円超~1億円以下 50人超

150,000円

5号 1億円超~10億円以下 50人以下

160,000円

6号 1億円超~10億円以下 50人超

400,000円

7号 10億円超 50人以下

410,000円

8号 10億円超~50億円以下 50人超

1,750,000円

9号 50億円超 50人超

3,000,000円

資本金(出資金)の額を有しない法人及び公共法人・一般社団(財団)法人・人格のない社団等(1号) 

均等割年額:50,000円

法人設立等の届出書について

法人の設立、解散、事業所の開設、廃止、資本金や代表者の変更などが生じた際に、法人設立等の届出書の提出が必要です。

また、eLTAX(地方税ポータルシステム)で、法人町民税の申告、設立届、異動届ができます。

この記事に関するお問い合わせ先
担当課:税務課課税第一係
電話:0744-34-2112