住宅の熱損失防止改修工事(省エネ改修工事)に伴う固定資産税減額制度

平成20年1月1日以前から所在する住宅に、一定の省エネ改修工事を施した場合、当該住宅の固定資産税が翌年度分に限り減額されます。

減額制度の適用を受けられるのは、1戸につき1回のみです。
住宅耐震改修に伴う減額制度との同じ年度での併用はできません。

対象となる住宅の要件

  • 平成20年1月1日以前から所在する住宅(賃貸住宅を除く)であること
  • 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上であること
  • 改修により長期優良住宅に該当する場合は、床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
  • 平成30年3月31日までに、補助金等を除く自己負担額が一戸あたり50万円を超える省エネ改修工事が行われたものであること(平成25年3月31日までに契約したものは30万円以上)

 

省エネ改修工事の要件

次のいずれかの工事であること

  • 窓の断熱改修工事(外気と接するものの工事に限る)
  • 窓の断熱改修工事と合わせて行う次の工事
  1. 床の断熱改修工事
  2. 天井の断熱改修工事
  3. 外壁の断熱改修工事

減額の内容

  • 省エネ改修工事が完了した翌年度分に限り、当該住宅の居住部分の固定資産税の3分の1が減額されます。(一戸当たり120平方メートル相当分までに限ります)
  • 改修により長期優良住宅に該当する場合は、減額される額が3分の2になります。

申請の方法

減額措置の適用を受けるには、省エネ改修工事完了後3ヵ月以内に次の書類を税務課課税第二係まで提出してください。

  1. 住宅の熱損失防止改修工事に伴う固定資産税減額申告書
  2. 建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人が発行した証明書
  3. 工事内容や金額を示す工事明細書と領収書(改修工事費用を支払ったことを確認できるもの)
  4. 長期優良住宅に該当する場合は認定通知書の写し
この記事に関するお問い合わせ先
担当課:税務課課税第二係
電話:0744-34-2113
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