外国人の手続き

2014年6月27日更新

平成21年(2009年)7月に入国管理法などの外国人に適用される法律が改正され、日本に住む外国人が行う届出の方法や場所などが変わることになりました。

大きな変更点

  1. 外国人登録制度は廃止されたため、「外国人登録原票記載事項証明書」は発行できなくなりました。
    新制度の対象となる外国人は、日本人と同様に住民票が作成されるため、「住民票の写し」の交付が可能となりました。(氏名の漢字は日本の漢字になります)

ただし、住民票には、平成24年7月6日以前に外国人登録原票に記載した居住歴、氏名・国籍などの変更履歴、父母や配偶者の氏名、上陸許可年月日などは記載されません。

  1. 居住されている市町村から別の市区町村に引越す場合は、日本人と同様に、事前に転出届をして転出証明書の交付を受け、引越し後に新しい住所の市町村で転出証明書と在留カードまたは特別永住者証明書を持参のうえ転入届をします。
  • 転入届や転出届について
    住所の届出を怠ると法律により罰せられたり、在留資格が取り消されたりする場合がありますのでご注意ください。
  1. 居住歴、氏名・国籍などの変更履歴、父母や配偶者の氏名、上陸許可年月日など、外国人登録原票の内容についての情報が必要な場合は、本人が直接法務省に請求することになります。
  • 外国人登録原票の開示請求窓口

法務省大臣官房秘書課 個人情報保護係(詳しくは、下記をご覧ください)

  • 死亡したご家族の外国人登録原票の写しの交付請求窓口

法務省入国管理局出入国管理情報官室 出入国情報開示係(詳しくは、下記をご覧ください)

  1. 従来と異なり、住所の届出以外の手続(在留資格の変更や在留期間の更新など)は、特別永住者を除き、入国管理局のみでの手続となります。(市町村への届出は不要です)
    詳しくは下記をご覧ください。

ただし、在留資格変更により初めて中長期在留者となった場合は、在留カードを持参のうえ住民保険課戸籍住民相談係窓口にて住民登録を行ってください。

新制度の対象になる人

日本に中長期間在留する人(中長期在留者)

適法な在留資格を有し、在留期間が3か月を超える人になります。 対象者には外国人登録証明書に替わり「在留カード」が交付されます。 「在留カード」の更新申請および交付は、入国管理局で行います。

特別永住者

特別永住者も新制度の対象となります。 特別永住者には、外国人登録証明書に替わり「特別永住者証明書」が交付されます。 「特別永住者証明書」の更新申請および交付は、町役場で行います。

一時庇護許可者または仮滞在許可者

出入国管理及び難民認定法の規定で一時庇護のための上陸の許可を受けた外国人(一時庇護許可者)や、難民認定申請を行い、仮に日本に滞在することを許可された外国人(仮滞在許可者)

出生による経過滞在者または国籍喪失による経過滞在者

日本で生まれたり、日本国籍を失ったことにより日本に滞在することになった外国人。当該事由が発生してから60日に限り、在留資格を有することなく在留することができます。

在留資格が「短期滞在」や在留資格のない人

新制度の対象者は、適法な在留資格を有し、在留期間が3か月を超える方のみとなります。

  1. 在留資格が「短期滞在」や在留資格のない人は、新制度の対象となりません。
  2. 在留資格が「短期滞在」や在留資格のない人は、住民票に登録されないので、住民票の写しの交付を受けたり印鑑登録をすることができません。(新制度開始前に印鑑登録をしていた人については、新制度開始と同時に抹消されました)
  3. 許可された在留期限を超えて日本に滞在する予定のある人、すでに在留期限を超えて、日本に滞在している人は、在留資格や在留期限について入国管理局に相談してください。

中長期在留者

新制度後は各種手続の場所が変わります

入国管理局 : 在留資格の変更、在留期間の更新、在留カードの交付、氏名や国籍などの変更手続 市区町村 : 住所の変更手続

在留カードについて

  1. 在留カードは外国人登録証明書に比べて、記載事項が少なくなります。例えば、世帯主、出生地、旅券番号や通称名などは記載されません。
  2. 在留カードに記載される氏名は、原則としてパスポートと同じローマ字の氏名です。
    外国人登録証明書の氏名が漢字で記載されている中国人や韓国人などは、ローマ字の氏名に漢字氏名を併記することができますが、併記される漢字は日本の漢字になります。

現在お持ちの外国人登録証明書は下記のとおり、みなし在留カードとして、しばらくの間ご使用できます。

みなし在留カード一覧
在留資格 年齢 現在の外国人登録証明書が、みなし在留カードとして使える期間
永住者 16歳以上の人 2015年(平成27年)7月8日まで
永住者 16歳未満の人 2015年(平成27年)7月8日または16歳の誕生日のいずれか早い日まで
特定活動 16歳以上の人 在留期間の満了日または2015年(平成27年)7月8日のいずれか早い日まで
特定活動 16歳未満の人 在留期間の満了日、2015年(平成27年)7月8日または16歳の誕生日のいずれか早い日まで
それ以外の在留資格の人 16歳以上の人 在留期間の満了日
それ以外の在留資格の人 16歳未満の人 在留期間の満了日または16歳の誕生日のいずれか早い日まで

特別永住者

新制度後の各種手続の場所は変わりません

特別永住者の各種手続場所は、新制度後も変わりません。住所の変更、特別永住者証明書の更新などは市町村で手続します。

特別永住者証明書について

  1. 特別永住者証明書は外国人登録証明書に比べて、記載事項が少なくなります。
    例えば、世帯主、出生地、旅券番号や通称名などは記載されません。
  2. 特別永住者証明書に記載される氏名は、原則としてパスポートと同じローマ字の氏名です。
    漢字氏名を併記することができますが、併記される漢字は日本の漢字になります。
  3. 特別永住者証明書は、外国人登録証明書のような常時携帯義務はありませんが、住所変更などの手続の際は提示していただくことになります。

現在お持ちの外国人登録証明書は下記のとおり、みなし特別永住者証明書として、しばらくの間ご使用できます。

みなし特別永住者証明書一覧
年齢 区分 現在の外国人登録証明書が、みなし特別永住者証明書として使える期間
16歳以上の人 次回確認(切替)申請期間が、2012年7月9日から3年以内に到来する人 2015年(平成27年)7月8日まで
16歳以上の人 上記以外の人 次回確認(切替)申請期間の始期である誕生日まで
16歳未満の人 16歳の誕生日まで

関連ホームページ

この記事に関するお問い合わせ先
担当課:住民保険課戸籍住民相談係
電話:0744-34-2087
「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロード PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。