住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)

2015年2月4日更新

住民基本台帳ネットワークは住民基本台帳法に基づき、平成14年8月5日から開始されました。専用回線でネットワーク化し、国・都道府県・市区町村間を結ぶ全国共通の本人確認ができる仕組みです。 全国の市区町村の住民基本台帳を処理するコンピュータは、それぞれ所属する都道府県のコンピュータに接続され、さらに都道府県は全国センター(指定情報処理機関)のコンピュータに接続されています。全国センターでは、みなさんの個人を特定する情報(本人確認情報)すなわち、住所・氏名・生年月日・性別・付随情報(住所などの変更日や変更理由)と住民票コードを登録し、国や都道府県の事務のために使用されています。

住民基本台帳ネットワークを構築することで、国や都道府県の事務において、正確、迅速に処理することができるようになりました。例えば国民年金の現況届は社会保険庁による利用が平成18年10月から始まりました。これらの事務の本人確認情報の使用には厳しい制限が設けられており、違反した場合の罰則の適用とともに、業務に携わる職員の指定や、情報の暗号化など万全の安全性が図られています。

本人確認情報の利用は法律により利用機関及び利用目的が決められており、目的以外に利用することを禁止すると共に、民間部門での利用を禁止しています。
関係職員に対する「安全確保措置」および「秘密保持」を義務づけしています。(罰則があります)
住民基本台帳ネットワークシステム運用管理要綱等を定め、安全性確保などの対策を実施しています。
セキュリティ対策の重要性について、関係職員に研修を行っています。
情報の流出を防止するため、通信回路は他と隔離された専用回線を使用しています。
通信するデータは極めて解読の困難な暗号化技術により変換され、さらにコンピュータ同士の相互認証システムにより通信相手を限定しています。(なりすましの防止)
システムに接続する役場の中と外の接続には不正な侵入を防ぐため防護壁(ファイヤーウォール)を設置しています。
システムを操作する担当者を生体認証とパスワードで制限し、目的外の情報利用を防いでいます。