通知カードの送付先に係る居所情報登録が間に合わなかった人へ

2015年10月29日更新

通知カードの送付先に係る居所情報登録について

マイナンバーを記載した「通知カード」は、住民票の住所地に送付されることとなっていますが、平成27年9月25日までに居所情報を登録した人は、登録した居所地に送付されます。居所情報の登録が間に合わなかった、登録を忘れたなどの理由がある人は、通知カードが本人に届かない可能性があります。そのような場合は「通知カードの送付先に係る居所情報登録申請書」に氏名、居所、やむを得ない理由などの情報を記入し、申請していただくことで現在お住まいの居所地に「通知カード」を送付することができます。

登録対象者

  • 東日本大震災による被災者の人
  • 一人暮らしの長期入院・入所者の人

(居所情報の登録が間に合わなかった、登録を忘れた、登録した居所地から別の居所地に移動した、「通知カード」の発送後から受取り前に、新たに避難した、入院・入所したなど)

  • DV・ストーカー行為など・児童虐待などの被害者

(居所情報の登録が間に合わなかった、登録を忘れた、登録した居所地から別の居所地に移動した、「通知カード」の発送後から受取り前の間に、または「通知カード」を受取り後に、新たにDVなどの被害を受けるなどして住所地から移動したなど)

  • その他やむを得ない理由により住所地において「通知カード」を受け取れない人

生活の本拠が居所地にある人は、住民票のある市区町村から居所地のある市区町村への転出入手続をご検討ください。

DVなど被害者の人へ

  • 既に居所地にお住まいの人は、原則住民票のある市区町村の窓口で行う転出手続を郵送で行うことも可能です。
  • 転入先の市区町村に「住民基本台帳事務におけるDV等支援措置」を申し出てください。「DV等支援対象者」となると、DV等加害者が「住民票の写し等の交付」などの請求により、転入先の新しい住所を知ろうとしても、これらの請求を拒否する措置が講じられます。

申請に必要な書類

通知カードの送付先に係る居所情報登録申請書

申請書は住民保険課戸籍住民相談係窓口でも配布しています。
申請書には申請者の電話番号(日中に連絡がとれる連絡先)を必ず明記してください。

申請者の本人確認書類(郵送の場合はコピーを同封ください)

A書類

官公署発行の有効期限内の写真付身分証明書(運転免許証、パスポート、特別永住者証明書、在留カードなど)のうち1点

B書類(A書類を持っていない人のみ)

健康保険証、介護保険証、年金手帳などのうち2点

コピーを同封する場合は、氏名と住所、もしくは生年月日の記載がある箇所のコピーを添付してください。

居所に居住していることを証明する書類(郵送の場合はコピーを同封ください)

賃貸借契約書、権利書、医療機関・施設などが発行する入院・入所を証明する書類(入所契約書など)、公共料金の領収書、その他居所に居住することを確認するための書類

代理人が申請する場合

上記の書類と、次の書類をあわせて添付してください。

代理人の代理権を証明する書類

代理人が法定代理人の場合

戸籍謄本その他その資格を証明する書類の写し

代理人が任意代理人の場合

委任状(本人の委任の事実が確認できる書類)

代理人の本人確認書類(郵送の場合はコピーを同封ください)

申請者の本人確認書類と同じ

申請窓口

住民票の住所地が田原本町の人

郵送の場合

以下の宛先に申請書類を郵送してください。
郵便番号…636-0392
住所…奈良県磯城郡田原本町890番地の1
田原本町役場住民保険課 戸籍住民相談係

封筒の表面に「居所情報登録申請書 在中」と朱書きしてください。

来庁される場合

以下の窓口に申請書類をお持ちください。
窓口…田原本町役場住民保険課 戸籍住民相談係
受付時間…午前8時30分〜午後5時15分

土曜日・日曜日、祝日、年末年始(12月29日から1月3日)を除く。

住民票の住所地が田原本町以外の人

住民票がある市区町村へ申請してください。

注意事項

  • 申請者1人ごとに1枚申請書を記入してください。
  • 15歳未満の人や法定代理人がいる人は、保護者や法定代理人が申請してください。なお、15歳以上の未成年の人は、本人が申請することも可能です。
  • 申請書の偽造や、なりすましなどにより不正に通知カードを取得した場合は、法律の規定により罰せられます。
  • 記入漏れがある場合、申請を受け付けることはできませんので、居所情報登録を行う者に係る情報については全項目、住所地において通知カードの送付を受けることができない理由については該当項目に必ず回答してください。
  • 申請に不備がある場合などの理由により、申請を受け付けることができない場合は、市区町村から連絡があります。
  • 提出された書類はいかなる場合であっても返戻しません。(居所情報の登録終了後、各市区町村において適切に破棄します)
  • 登録対象者が現に居住していない代理人の住所や勤務先などを居所として登録申請することはできません。
  • 成年被後見人が成年後見人の住所などに居住している場合を除き、成年後見人の住所などを当該成年被後見人の居所として登録申請することはできません。
  • 国外の住所を居所として登録申請することはできません。
  • その他、よくある質問については以下を参照してください。

その他参考ホームページ

この記事に関するお問い合わせ先
担当課:住民保険課戸籍住民相談係
電話:0744-34-2087
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