下水道事業の公営企業会計移行について

平成30（2018）年4月から、下水道事業に地方公営企業法の一部（財務規定等）を適用し、公営企業会計方式による経理を行う公営企業会計に移行しました。

●損益計算書や貸借対照表等の財務諸表を作成することにより、財政状態が明確化されます。

●経営成績や財政状態を分析することで、中長期的な経営計画の策定に必要な情報を得ることができます。

●減価償却費の導入により、施設の老朽化の状態を把握できるようになり、将来の更新計画の策定に役立ちます。

以上の効果により、今後も持続的かつ安定的な下水道事業の運営を目指します。

なお、地方公営企業法の適用は主に会計方法の変更であり、使用者の皆さんに直接の影響はありません。