田原本町定住支援助成金の申請を受け付けています

2017年6月19日更新

町内に居住している親や祖父母と同居・近居する子世帯の転入やUターンを促し、定住人口を増加させることを目的に、住宅の取得またはリフォームにかかる費用の一部を助成します。

1.ファミリー定住支援住宅取得助成金

●対象者

次の要件すべてに該当する者

1.申請の日において、申請者またはその配偶者の親、もしくは祖父母が、3年以上継続して田原本町内に居住していること

2.申請者またはその配偶者が、1年以上継続して町外に居住した後、平成29年4月1日以降に田原本町に転入し、取得した住宅に申請者またはその配偶者の親、もしくは祖父母と同居または近居していること

3.申請者の世帯、同居または近居する世帯全員について、申請する年度の前年度以前の町税等の滞納がないこと

4.申請者の世帯、同居または近居する世帯全員が、同一の住宅について、すでに田原本町定住支援助成金交付要綱に基づく助成金の交付を受けていないこと

5.申請者の世帯、同居または近居する世帯全員について、暴力団等に該当しないこと

●対象となる住宅

次の全てに該当する住宅

1.町内に所在する住宅であること。

2.現に居住する住宅で、申請者や配偶者、またはその親、もしくは祖父母のいずれかの名義で所有権保存登記または、所有権移転登記がなされている住宅であること。

3.平成29年4月1日以降の当初の契約に基づく新築または売買により取得した住宅であること。

4.建築基準法その他の法令に基づき、適正に建築された住宅であること。

●対象となる経費

・住宅の新築または購入に要する経費

・その他町長が必要と認める経費

●助成金の金額

上限20万円

20万円に満たない場合は、助成対象経費の額(ただし、1000円未満は切り捨て)

●申請方法

転入の日から6ヶ月以内(転入日を含む)に、申請書に必要書類を添えて、観光・まちづくり推進課に提出すること

●申請時に必要となる書類

1. 田原本町定住支援助成金交付申請書(様式第1号)(ワード:23.7KB)

2.次に示す住民票の写し

   ・申請の日において、親または祖父母が、3年以上継続して田原本町内に居住していたことが確認できるもの

   ・申請者またはその配偶者が、転入前に1年以上継続して町外に居住していたことが確認できるもの

3.田原本町内に居住している親または祖父母と、申請者またはその配偶者との関係を証明する戸籍全部事項証明書等

4.建物登記簿の全部事項証明書または、建物の所有者であることを証明する書類

5.住宅の売買契約書または工事請負契約書の写し

6.建築基準法の規定に従い、適法に建築されたことを証明する書類

7.定住誓約書(様式第2号)(ワード:24.7KB)

8.その他、町長が必要と認める書類

2.ファミリー定住支援リフォーム助成金

●対象者

次の要件すべてに該当する者

1.申請の日において、申請者またはその配偶者の親、もしくは祖父母が、3年以上継続して田原本町内に居住していること

2.1年以上継続して町外に居住した申請者またはその配偶者が、平成29年4月1日以降に実施したリフォーム工事の完了後に田原本町に転入し、リフォームした住宅に親、もしくは祖父母と同居または近居していること

3.申請者の世帯、同居または近居する世帯全員について、申請する年度の前年度以前の町税等の滞納がないこと

4.申請者の世帯、同居または近居する世帯全員が、同一の住宅について、すでに田原本町定住支援助成金交付要綱に基づく助成金の交付を受けていないこと

5.申請者の世帯、同居または近居する世帯全員について、暴力団等に該当しないこと

●対象となる住宅

次の全てに該当する住宅

1.町内に所在する住宅であること。

2.現に居住する住宅で、申請者や配偶者、またはその親、もしくは祖父母のいずれかの名義で所有権保存登記または、所有権移転登記がなされている住宅であること。

3.建築基準法その他の法令に基づき、適正に建築された住宅であること。

●対象となる工事

次の全てに該当する工事

(1) 申請者または親、もしくは祖父母のいずれかが契約した工事であること。 

(2) 工事の当初の契約日が平成29年4月1日以降であること。

(3) 建築基準法その他の法令に適合した工事であること。

(4) 次のいずれかに該当するリフォーム工事であること。

ア 自ら居住するための部分の増築、改築等

イ 屋根、雨樋、柱、外壁等の外装工事

ウ 床、畳、内壁、天井等の内装工事

エ 雨戸、戸、サッシ、ふすま等の建具工事

オ 電気、ガス等の設備工事

カ トイレ、風呂、キッチン等の給排水工事

キ アからカまでに掲げるもののほか、町長が必要と認める工事

 

ただし、次に掲げる工事は、助成対象工事としない。

(1) 敷地造成、門、塀等の外構工事

(2) 家具、家庭用電気機械器具等の購入、設置等

(3) 物置、車庫等の設置等

(4) 公共工事の施工に伴う補償の対象となる工事

(5) 下水道接続に係る工事

(6) その他、町長が適当でないと認める工事

●対象となる経費

・助成対象に該当する工事に要した経費

●助成金の金額

上限20万円

20万円に満たない場合は、助成対象経費の額(ただし、1000円未満は切り捨て)

●申請時に必要となる書類

 

1.田原本町定住支援助成金交付申請書(様式第1号)(ワード:23.7KB)

2.次に示す住民票の写し

   ・申請の日において、親または祖父母が、3年以上継続して田原本町内に居住していたことが確認できるもの

   ・申請者またはその配偶者が、転入前に1年以上継続して町外に居住していたことが確認できるもの

3.田原本町内に居住している親または祖父母と、申請者またはその配偶者との関係を証明する戸籍全部事項証明書等

4.建物登記簿の全部事項証明書又は建物所有者であることを証する書類

5.リフォーム工事の契約書及び領収書の写し

6.平面図、立面図その他対象工事の内容が確認できる書類

7. リフォーム工事を行った部分の施工前及び施工後の状態が確認できる写真

8.建築基準法の規定に従い適法に建築されたことを証する書類

9.定住誓約書(様式第2号)(ワード:24.7KB)

10.その他、町長が必要と認める書類

3.Uターン者定住支援リフォーム助成金

●対象者

次の全てに該当する者

1.町外に転出して3年以上経過したものであること。

2.転入日において、自ら居住するための申請者またはその親、もしくは祖父母のいずれかの名義の既存住宅があること。

3.平成29年4月1日以降に実施したリフォーム工事の完了後、Uターン者としてリフォームした住宅に居住していること。

4.申請者およびその世帯全員について、申請する年度の前年度分以前の町税等の滞納がないこと。

5.申請者およびその世帯全員が同一の住宅について、田原本町定住支援助成金交付要綱に基づく助成金の交付を受けていないこと。

6.申請者およびその世帯全員が暴力団員等に該当しないこと。

7.ファミリー定住支援リフォーム助成金の助成対象者に該当しないこと。

●対象となる住宅

次の全てに該当する住宅

1.町内に所在する住宅であること。

2. 申請者またはその親、もしくは祖父母のいずれかの名義で所有権保存登記又は所有権移転登記がなされている住宅であること。

3.建築基準法その他の法令に基づき適正に建築された住宅であること。

●対象となる工事

次の全てに該当する工事とする。

1.申請者が契約した工事であること。

2.工事の当初の契約日が平成29年4月1日以降であること。

3.建築基準法その他の法令に適合した工事であること。

4.次のいずれかに該当するリフォーム工事であること。

ア 自ら居住するための部分の増築、改築等

イ 屋根、雨樋、柱、外壁等の外装工事

ウ 床、畳、内壁、天井等の内装工事

エ 雨戸、戸、サッシ、ふすま等の建具工事

オ 電気、ガス等の設備工事

カ トイレ、風呂、キッチン等の給排水工事

キ アからカまでに掲げるもののほか、町長が必要と認める工事

 

ただし、次に掲げる工事は、助成対象工事としない。

1.敷地造成、門、塀等の外構工事

2.家具、家庭用電気機械器具等の購入、設置等

3.物置、車庫等の設置等

4.公共工事の施工に伴う補償の対象となる工事

5.下水道接続に係る工事

6.その他、町長が適当でないと認める工事

●対象となる経費

・助成対象に該当する工事に要した経費

●助成金の金額

上限20万円

20万円に満たない場合は、助成対象経費の額(ただし、1000円未満は切り捨て)

●申請時に必要となる書類

 

1.田原本町定住支援助成金交付申請書(様式第1号)(ワード:23.7KB)

2.次に示す住民票の写し

   ・申請者が、3年以上継続して町外に居住していることが確認できるもの

3.住宅の所有者との関係を証する書類

4.建物登記簿の全部事項証明書又は建物所有者であることを証する書類

5.リフォーム工事の契約書及び領収書の写し

6.平面図、立面図その他対象工事の内容が確認できる書類

7.リフォーム工事を行った部分の施工前及び施工後の状態が確認できる写真

8.建築基準法の規定に従い適法に建築されたことを証する書類

9.定住誓約書(様式第2号)(ワード:24.7KB)

10.その他、町長が必要と認める書類

●申請期間

平成29年6月19日から平成30年3月30日まで

●受付件数

5件(先着順)

※『ファミリー定住支援住宅取得助成金』、『ファミリー定住支援リフォーム助成金』、『Uターン者定住支援リフォーム助成金』の合計件数

 

●その他

交付決定の日から3年以内に助成金の対象となった住宅に居住しなくなった場合、次に示す金額を返金していただきます。

1年以内              ・・・ 助成金の全額

1年以上2年以内  ・・・ 助成金の3分の2に相当する額

2年以上3年以内 ・・・ 助成金の3分の1に相当する額

この記事に関するお問い合わせ先
担当課:観光・まちづくり推進課まちづくり推進係
電話:0744-34-2085