介護保険料

2015年8月24日更新

介護保険料の決まり方

65歳以上の人の保険料は、市区町村の介護サービスにかかる費用などから算出された「基準額」をもとに、みなさんの所得に応じて決まります。

平成27年度〜29年度の介護保険料(65歳以上の人)について

介護保険料の基準額は、それぞれの市町村における所得段階ごとの高齢者の数や、介護サービスの必要量などによって、それぞれの市町村が設定し、介護保険料は、その世帯の課税状況およびその人の合計所得金額などに応じて異なります。介護保険料の基準額は、3年間で収支が合うように3年毎に見直しを行い、平成27年度は介護保険料改定の年度になります。

平成27年度〜29年度の介護保険料の基準額は5,450円(月額)

介護サービスの基盤強化のため、介護報酬の引き上げおよび施設入所者や介護サービス利用者の増加を勘案し、平成27年度〜29年度の保険料を算定しました。

保険料は基準額をもとに決まります

基準額(年額)=市区町村で介護保険給付にかかる費用×65歳以上の人の負担分(21%)÷市区町村の65歳以上の人数

保険料は前年の所得をもとに算定されますので、正しい申告をしましょう。

65歳以上の人(第1号被保険者)の介護保険料

第6期事業期間(平成27〜29年度)においては、第1号被保険者の所得段階が従来の6段階から9段階に細分化されました。さらに、低所得者の保険料軽減強化にかかる対応で、第1〜3段階の保険料率は、年度ごとの再設定が実施されます。

第1号被保険者の所得段階別介護保険料一覧
所得段階 保険料基準額(年額) 対象者 保険料率 所得段階別
保険料年額
第1段階 65,400円 ・生活保護を受けている人
・世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金を受けている人
・世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の人
基準額×0.50 32,700円
低所得者の保険料軽減強化にかかる対応で、平成27〜28年度の第1段階の保険料は年額29,400円に減額されます。
第2段階 65,400円 世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万超120万円以下の人 基準額×0.75 49,000円
第3段階 65,400円 世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が120万円超の人 基準額×0.75 49,000円
第4段階 65,400円 世帯に住民税課税者がいるが、本人は住民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の人 基準額×0.90 58,800円
第5段階
(基準値)
65,400円 世帯に住民税課税者がいるが、本人は住民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円超の人 基準額×1.00 65,400円
第6段階 65,400円 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の人 基準額×1.20 78,400円
第7段階 65,400円 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上190万円未満の人 基準額×1.30 85,000円
第8段階 65,400円 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が190万円以上290万円未満の人 基準額×1.50 98,100円
第9段階 65,400円 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が290万円以上の人 基準額×1.70 111,100円

あなたの保険料段階は?

保険料段階フロー図

介護保険料の納め方

特別徴収(年金からあらかじめ差し引かれます)

対象となる人

老齢(退職)、遺族、障がい年金が年額18万円以上の人
老齢福祉年金、寡婦年金などは特別徴収の対象となりません。

納め方

年金の定期払いの際、保険料があらかじめ差し引かれます。
保険料は、本人や世帯員の住民税課税状況や、本人の前年中の所得に応じて決められるため、これらの確定後に保険料の年額が確定します。そのため、前年度より引き続き特別徴収の人は、仮徴収と本徴収で納めることになっています。

仮徴収

4月(1期)、6月(2期)、8月(3期) 前年の所得が確定していないため、仮に算定された保険料額を納めます。

本徴収

10月(4期)、12月(5期)、2月(6期) 確定した保険料の年額から、仮徴収分を差し引いた額を3回に分けて納めます。

普通徴収(納付書や口座振替で納めます)

対象となる人

老齢(退職)、遺族、障がい年金が年額18万円未満の人

口座振替が便利です!

口座振替にすると納めに行く手間が省け、納め忘れの心配もありません。 次のものを持って、指定の金融機関でお申し込みください。

  • 保険料の納付書
  • 預(貯)金通帳
  • 通帳の届け出印

次の場合などは、特別徴収に切り替わるまで一時的に納付書(普通徴収)での納付となります。

  • 年度途中で65歳(第1号被保険者)になった場合
  • 他の市区町村から転入した場合
  • 収入申告のやり直しなどで、保険料の所得段階が変更になった場合

年金担保、年金差し止めなどで年金が停止し、保険料が差し引きできなくなった場合、その差し止めが解除されても、年度途中で特別徴収に切り替わることはありません。

この記事に関するお問い合わせ先
担当課:長寿介護課介護保険サービス係
電話:0744-34-2101