保育所や認定こども園、幼稚園などの利用を希望される方へ

保育所等(注1)や幼稚園等(注2)の利用には「施設型給付費支給認定申請」と「特定教育/保育施設利用申請」が必要です。

注1/保育所等とは、認可保育所、認定こども園(保育認定コース)、小規模保育所等をいいます。

注2/幼稚園等とは、幼稚園(公立)、認定こども園(教育認定コース)等をいいます。

施設型給付費支給認定とは

平成27年度から新しく「子ども/子育て支援新制度」が始まり、これにより保育所等や幼稚園等を利用するために就学前の子どもに対して行う認定です。

申請により、満3歳以上の児童は1号認定を受けることができます。また、「両親が就労している場合」等、田原本町が基準をもとに保育が必要と判断した場合には、児童の年齢に応じて2号または3号認定を受けることができます。

認定の区分は以下のとおりです

認定区分 対象となる児童 利用できる主な施設
1号認定 満3歳以上の就学前のこども 町立幼稚園、認定こども園(教育認定コース)、町外の新制度の給付対象幼稚園
2号認定 満3歳以上で保育を必要とする就学前のこども 認可保育所、認定こども園(保育認定コース)
3号認定 満3歳未満で保育を必要とする就学前のこども 認可保育所、認定こども園(保育認定コース)、小規模保育事業所

保育を必要とする方(2・3号認定の方)へのお知らせ

保育を利用できる期間と保育の必要量は以下のとおりです

保護者の状況 利用できる期間 保育の必要量月以内
会社や自宅を問わず、1日4時間以上かつ月16日以上働いているとき 最長、就学まで 標準時間(月20日以上かつ週30時間以上の就労)又は、短時間(週4日以上かつ1日4時間以上の就労)
病気や障がいなどのため保育が困難なとき 療養を必要としなくなるまで 標準時間又は短時間
病人や障がい者を常時介護しているとき
常時介護とは・・?(PDF:316KB)
介護を必要としなくなるまで 標準時間又は短時間
出産の準備や出産後の休養が必要なとき 産前産後各8週間(産後は出産日から8週間を経過した日の月末まで) 標準時間
大学や職業訓練校、専門学校等に通っているとき 通学期間中 標準時間又は短時間
仕事を探しているとき 3ヶ月以内 短時間
自宅の火災などの復旧にあたっているとき 必要な期間 標準時間

 

保育認定時間

「保育標準時間」、「保育短時間」のどちらの区分で認定されているかによって、給付の範囲内で利用できる時間帯が異なります。

「保育短時間」認定は、8時間が利用可能な時間帯、「保育標準時間」認定は、8時間を含む11時間が利用可能な時間帯です。

申請に必要な書類(保育所等の利用の方)

  • 施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書兼保育施設・事業利用申込書(2・3号用)
  • 保育を必要とすることを証明する書類
  • 施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定に係る個人番号提供書

注/状況によりその他書類や資料の提出をお願いする場合があります。

保育を必要とすることを証明する書類

保護者等の状況 必要な書類
雇用されている方

「勤務(内定)証明書」

  • 雇用主による直近の就労実績(産休・育休中の方は、休暇取得前の直近の実績)と雇用されていることの証明が必要です。
  • 証明日の記入と会社印の押印も必要です。
  • 就労先が複数ある場合は、それぞれの雇用主による証明が必要で、さらに、変則勤務の方はシフト表等の提出が必要です。
雇用が内定している方

「勤務(内定)証明書」

  • 雇用主による採用予定日と、月ごとの就労予定日数等の証明が必要です。
自営業の方

「就労(予定)状況申告書<自営業>」

  • 就労時間、就労実績などを記入し、申告してください。
  • 添付書類として、確定申告書の写し、開業許可証明書の写し、民生委員の証明等、いずれかの提出が必要です。
保護者等が病気のとき

「疾病・障がい状況申告書」

  • 診断書等が必要です。
病人や障がい者を介護しているとき

「介護・看護状況申告書」

  • 介護・看護を受ける方については、「疾病・障がい状況申告書」を提出してください。
産前産後
  • 母子健康手帳の写し(表紙と出産予定日の確認できる部分)
保護者等が学校などに通っているとき

「就学等(予定)証明書」

  • 就学している状況がわかる資料
  • 時間割のわかる資料
仕事を探しているとき

「求職活動状況等申告書」

 

この記事に関するお問い合わせ先

担当課:こども未来課こども支援係
電話:0744-33-9036