特定不妊治療費助成金交付申請書

2017年4月3日更新

平成27年度から、田原本町では不妊治療のうち特定不妊治療を受け、都道府県などから助成金の交付を受けられた夫婦を対象に、その経済的負担を軽減するために治療費の一部を助成する事業を行っています。

平成29年度の申請は平成29年4月1日以降に終了した特定不妊治療が対象となります。
助成の交付決定日をご確認ください。平成28年度に都道府県などが実施する「不妊に悩む方への特定治療支援事業」で申請した人のうち、交付決定日が平成29年2月・3月の場合は申請を受け付けています。

お知らせ

平成28年4月1日以降に終了した特定不妊治療を対象に、助成内容を以下のとおり拡大しました。

内容

特定不妊治療に至る過程の一環として、精子を精巣または精巣上体から採取するための手術(男性不妊治療)にかかった費用も助成の対象とし、1回の治療について15万円を上限に助成します。

特定不妊治療とは?

不妊治療のうち、体外受精と顕微授精をいいます。 ただし、次のいずれかに該当する治療を除きます。

  • 夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供による不妊治療
  • 代理母(妻が卵巣と子宮を摘出したことなどにより、妻の卵子を使用できず、かつ、妻が妊娠できない場合に、夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して、該当第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの
  • 借り腹(夫婦の精子と卵子は使用できるが、子宮摘出等により妻が妊娠できない場合に、夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの)

助成を受けることができる人

次の条件をすべて満たす夫婦が対象となります。

  1. 法律上の婚姻をしている夫婦で、夫婦のいずれか一方が田原本町に住所があること
  2. 都道府県、指定都市及び中核市が実施する『不妊に悩む方への特定治療支援事業』の助成の決定を受けており、他の市町村から助成を受けていないこと
  3. 町税などを完納していること

都道府県などが実施する「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の対象者

厚生労働省ホームページをご参照ください。

  1. 法律上の婚姻をしている夫婦で、特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないかまたは極めて少ないと医師に診断されていること
  2. 都道府県などが指定した医療機関において特定不妊治療を受けていること
  3. 夫及び妻の前年の所得(1月から5月までの申請については前々年の所得)の合計額が730万円未満であること

奈良県が実施している「不妊に悩む方への特定治療支援事業」については奈良県ホームページに詳しく掲載されています。

助成の範囲と額

  • 助成対象となる治療の範囲は下記PDFでご確認ください。(治療ステージA〜Fに該当するものが対象)
  • 助成の額→(対象となる治療額)から(都道府県などが実施する「不妊に悩む方への特定治療支援事業」で助成された額)を差し引いた残りの額。治療ステージA、B、D、Eについては1回の治療につき15万円まで(治療ステージC、Fについては、1回の治療につき7万5千円まで)
  • 対象となる男性不妊治療(精子を精巣または精巣上体から採取するための手術)を併せて行った場合(治療ステージCを除く)は、1回の治療につき更に15万円まで助成します。

助成の回数

都道府県などが実施する「不妊に悩む方への特定治療支援事業」によって助成される回数と同数
詳細は厚生労働省ホームページでご確認ください。

申請の手続きの流れ

  1. 医師の診断により特定不妊治療を受ける。
  2. 治療終了→医療費を医療機関に支払う。
  3. 都道府県などが実施する「不妊に悩む方への特定治療支援事業」について申請する。→都道府県などにおいて審査され、助成決定通知(田原本町への申請に必要な書類)が届く。

申請から助成決定通知が届くまで約2〜3ヵ月程度かかります。

奈良県の場合の申請方法については、奈良県ホームページでご確認ください。

  1. 申請書に必要書類を添付して田原本町子育て世代包括支援センター(こども未来課)に提出する。
  2. 町で審査のうえ、助成の額を決定します。
  3. 助成金交付決定通知書が町から届いたら、請求書を田原本町子育て世代包括支援センター(こども未来課)に送付する。
  4. 町から申請者の指定する個人口座に助成金を振り込みます。

申請期限についての注意

申請は治療の終了した年度内(年度の末日まで)にしてください。
都道府県などによる助成金の交付が決定される日が2月または3月になる場合は、子育て世代包括支援センター(こども未来課)までご連絡ください。

申請書類

申請書の様式が間違っている場合は申請を受け付けできませんのでご注意ください。

平成28年4月1日以降に治療が終了している人の申請書

(都道府県などに提出する「不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書」の写しでも可)

  • 都道府県などが実施する特定治療支援事業について助成金が交付決定されたことが分かるもの
  • 都道府県などに提出した特定不妊治療に要した治療費の領収書の写し

申請窓口

子育て世代包括支援センター(田原本町役場こども未来課)

郵便番号 〒636−0392
住所 田原本町890−1

この記事に関するお問い合わせ先

担当課:こども未来課子育て相談係
電話:0744-33-9035

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