証明交付・公簿閲覧申請書(固定資産税用)

用途

固定資産の評価、課税台帳記載事項などの証明、公簿の閲覧などを請求するときに使用します。

提出書類(様式)

証明内容

評価証明書

土地の場合は、所在地番・地目・面積・評価額が証明されます。 家屋の場合は、所在地番・家屋番号・種類・構造・面積・評価額が証明されます。

公課証明書

評価証明の内容に加え、物件ごとの課税標準額、相当税額が証明されます。

課税台帳記載事項証明書

課税台帳に登録されている事項が証明されます。

対象者及び物件

証明交付・公簿閲覧のできる者及び物件

  1. 所有者または納税義務者
    当該所有もしくは納税義務に係る固定資産
  2. 相続人
    相続の対象となる固定資産
  3. 土地について賃借権その他使用または収益を目的とする権利(対価が支払われるものに限る)を有する者
    当該権利の目的である土地
  4. 家屋について賃借権その他使用または収益を目的とする権利(対価が支払われるものに限る)を有する者
    当該権利の目的である家屋及びその敷地である土地
  5. 破産管財人など固定資産の処分をする権利を有する者
  6. 当該権利の目的である固定資産

証明交付のできる者及び物件

6.民事訴訟費用等に関する法律に掲げる申立をしようとする者
当該申立の目的である固定資産 1.〜6.の本人または同居の親族、委任状を所有する代理人が申請できます。

申請に必要なもの

  1. 本人確認及び権利関係を確認できる書類等
  2. 手数料(1通につき300円、ただし登記用の評価証明及び閲覧は無料)

郵送による請求方法

申請書に必要事項を記入のうえ、切手を貼った返信用封筒と手数料(郵便局で販売している定額小為替)と本人確認書類(運転免許証・健康保険証等の写し)を同封し、下記まで郵送してください。 なお、請求書に不明な点があれば、お電話で確認させていただくことがあります。必ず、昼間の連絡が取れる電話番号をご記入ください。

この記事に関するお問い合わせ先
担当課:税務課課税第二係
電話:0744-34-2113
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