地方自治法第100条に基づく調査特別委員会の設置について

2017年6月9日更新

 平成28年11月に大きく報道された社会福祉法人「愛和会」の地域子育て支援拠点事業委託業務に係る詐欺事件については、多くの住民の皆様、特に子育てされている世代では、生活に影響が出ないか不安をお持ちかと思います。 本町議会といたしましては、12月定例会において、今回の事件に関して町長に対して住民の信頼回復、不安の払拭に向け、

  • 本町の保育サービスの低下、子育て世代への不安・不利益に繋がる事が無いよう取組まれること
  • 第三者委員会の設置については独立性、透明性が確保されること
  • 改めて再発防止に向け取り組んでいただくこと

を、議会を代表して要望するとともに、 当該事件の発生した背景や要因、再発防止に向けた町執行機関への提言等を行うため、平成28年12月定例町議会において、地方自治法第100条に基づき委員13名で構成される「地域子育て支援拠点事業の実態等に係る調査特別委員会」を平成28年12月8日に設置しました。 今後、原因究明、責任の所在の明確化、再発防止策の検討等を行ってまいります。

調査項目の追加・委員会の名称変更について

保育園の補助金を巡り、石本孝男前副町長が森和俊愛和会元愛和会理事長との収賄容疑で逮捕(平成29年2月23日)されたことを受け、当初の議決による調査の項目は、地域子育て支援拠点事業に係るものと限定されており、保育所運営を通じて町から愛和会への支出全般についてまで調査を行うことはできない為、平成29年3月定例会において、「地域子育て支援拠点事業の実態と町幹部の関与についての調査の調査項目の追加等に関する動議」が提出、可決され、調査事項の追加及び委員会の名称変更が行われました。

変更前

委員会変更前
委員会名 所管事項 定員
地域子育て支援拠点事業の実態等に係る調査特別委員会 (1)地域子育て支援拠点事業に関する項目
(2)(1)項に伴う町幹部の関与に関する項目
13人

変更後(平成29年3月6日変更)

委員会変更後
委員会名 所管事項 定員
地域子育て支援拠点事業及び保育所補助金等適正化調査特別委員会 (1)地域子育て支援拠点事業に関する項目
(2)社会福祉法人愛和会に対する補助金等の交付に関する項目
(3)(1)、(2)項に伴う町幹部の関与に関する項目
13人

中間報告

平成29年3月定例会で行った中間報告の内容を掲載しています。

委員会調査報告書

平成29年6月定例会(6月8日)において、委員会調査報告書が原案どおり可決され、委員会の調査は終了しました。また、調査報告書の内容に基づき町に対し改善に向けての提言を行いました。

この記事に関するお問い合わせ先

担当課:議会事務局
電話:0744-34-2119