奈良県中小企業等再起支援事業補助金について

  本事業の補助対象者は、次の(1)の1から3の全ての要件に当てはまり、(2)に該当しない者です。

（1）対象者の要件

1. 商工会法（昭和35年法律第89号）第2条に規定する商工業者であって、中小企業支援法（昭和38年法律第147号）第2条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当する中小企業者
2. 県内に事業所を有する者
3. 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年4月から申請月の前月までの期間におけるいずれかの月の売上高が、前年同月等と比べて 20％以上減少した者

（2）対象外となる者

  詳細は公募要領(PDFファイル:946.7KB)をご確認ください。

  再起に向けた感染症リスクに強い経営基盤を構築するための事業に係る計画（再起事業計画）の提出が必要です。

《事業のイメージ》

• 自社の技術やノウハウを活かした新商品開発、新サービス提供、新規販路開拓   店舗改装・リニューアル等による新事業創出
• 感染防止のための店舗又は工場の改修、衛生設備・機器等の導入、調達困難な部品の内製化のための設備導入等の危機対応

  新規性、市場性、収益性などについての専門家による評価をもとに交付決定を行います。

(1）補助額等

  補助率：補助対象経費のうち3分の2以内

  補助金額：(1)製造業 上限:1,000万円  下限:200万円

                 (2)製造業以外  上限:500万円  下限:100万円

  補助対象事業、経費については公募要領(PDFファイル:946.7KB)をご確認ください。

(2)募集期間

• 令和2年8月3日(月曜日)～8月31日（月曜日）

※申請総額が予算額に達しなかった場合等においては、再募集を行うことがあります。

奈良県産業・観光・雇用振興部 産業振興総合センター

「再起支援補助金事務センター」

〒630-8031 奈良市柏木町129－1

電話 0742－81－9640

（平日9時30分～12時00分/13時00分～17時00分 年末年始を除く）