住宅精密耐震診断費補助

• 町内にある一戸建て住宅（軽鉄造などの非木造住宅も対象、建築年問わず）

住宅とは…

 一戸建ての住宅、長屋・共同住宅をいいます。なお、店舗などの用途を兼ねる場合は、店舗などの部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものに限り含まれます。

• 対象となる住宅の所有者
• 共有の建築物の場合は、共有者全員により合意された代表者

 耐震診断費の3分の2の額（1,000円未満は切り捨て）

※補助金の上限額は8万6000円

 2件（先着順）

※申込状況については随時、まちづくり建設課にお問い合わせください。

令和2年5月29日(金曜日)～令和2年6月19日(金曜日)（土日祝を除く8:30～17:15）

※ただし、令和3年1月29日（金曜日）までに耐震診断及び書類手続きを完了すること。

補助金の交付を受けられる際には、精密耐震診断を受ける前に、次の書類などを添えて、まちづくり建設課へお申し込みください。

・田原本町住宅精密耐震診断補助金交付申請書(様式第1号)

・住宅の所有者などが確認できる書類

・住宅の付近見取図及び写真(外観のわかるものを複数枚)

・見積書の写し(診断方法の記載したもの)

・前年度分以前の町税等を滞納していないことを証明する書類

・その他、町長が必要と認める書類

補助の交付決定者において、診断を中止される際は、次の書類をまちづくり建設課へ提出して下さい。

・田原本町住宅精密耐震診断補助金交付中止届(様式第2号)

補助の交付決定者において、診断を完了した際は、次の書類をまちづくり建設課へ提出して下さい。

・田原本町住宅精密耐震診断完了報告書(様式第3号)

・費用の請求書又は領収書の写し

・契約書の写し

・診断の結果報告書の写し

・田原本町住宅精密耐震診断補助金交付請求書(様式第4号)

・その他、町長が必要と認める書類

町の耐震診断（改修）助成事業では、戸別訪問などによる勧誘は一切行っていません。