危機関連保証【新型コロナウイルス】

2020年5月1日更新

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を初めて発動することとしました。これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100%保証が利用可能となります。

危機関連保証とは

内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰り等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。制度の利用にあたっては、事業所の所在する市町村長の認定が必要です。

指定期間

令和2年2月1日から令和3年1月31日

対象となる中小企業者

次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。

  1. 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少することが見込まれること。

田原本町で認定できるのは、町内に本店がある法人、町内に事業所のある個人事業主の方です。

申請に必要な書類

  1. 申請書(危機関連保証)(PDF:99.8KB)
  2. 別紙計算書(危機関連保証)(PDF:65.9KB)

    必要事項をそれぞれ記入、実印を押印し、下記の添付書類とともに提出してください。

【添付書類】

  1. 下記(1)~(3)が確認できる資料
    (例:損益計算書、試算表、売上台帳、決算書、確定申告書等の写し)
    (1)直近1か月の売上高が確認できる資料
    (2)(1)の期間後2か月間の売上高等の見込み額が確認できる資料
    (3)(1)~(2)の期間に対応する前年同期3か月分の売上高が確認できる資料
  2. 事務所の所在地が確認できる地図などの写し
  3. 法人の場合は、法人登記履歴事項全部証明書(発行3か月以内のもの)
  4. 個人事業主の場合は、確定申告書の申告者控えの写し
  5. 許認可証の写し(許認可が必要な業種の場合)
  6. 本人以外が請求する場合は、委任状(PDF:61KB)
    金融機関の方が、代理で手続きをされる場合も必要となります。

注意事項

  • 法人登記履歴事項全部証明書は、町において確認後原本をお返しいたします。その他の書類は返却いたしません。
  • 認定の取得は、一切の融資・保証を約束するものではありません。
  • 認定書には有効期間があります。認定の際に申請書に記載される有効期間内に金融機関又は信用保証協会に対して、危機関連保証の申込みを行うことが必要です。
この記事に関するお問い合わせ先

担当課:地域産業推進課商工観光係
電話:0744-34-2080