創業支援（田原本町で創業を目指す方へ）

町では、町内で創業を目指す人への支援に一層取り組み、創業の促進による産業の活性化を図るため、平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」に基づき、「創業支援事業計画」を策定し、平成27年10月2日に国の認定を受けました。（令和7年12月25日に国から変更認定を受けました）

この計画に基づき、田原本町、田原本町商工会、奈良県経営支援課、奈良県地域産業振興センター、日本政策金融公庫奈良支店、奈良県信用保証協会、町内の金融機関（南都銀行、奈良中央信用金庫）と連携して創業者の支援を行ないます。

田原本町の特定創業支援等事業

創業を目指す人への継続的な支援で、創業に必要な4分野の知識（経営・財務・人材育成・販路開拓）がすべて身につく事業をいいます。

本町の特定創業支援等事業は、以下のとおりです。

田原本町の特定創業支援等事業
特定創業支援等事業	創業支援関係機関	内容
創業塾	田原本町商工会	創業・企業を考えている人を対象に、実際の創業に役立つ講座を定期的に開催します。詳細は、商工会へお問い合わせください。
個別相談指導	田原本町商工会	随時開催。詳細は、商工会へお問い合わせください。
夢をかなえる土曜塾	奈良県よろず支援拠点	詳細は、よろず支援拠点ホームページをご確認ください。
個別相談指導	奈良県よろず支援拠点	詳細は、よろず支援拠点へお問い合わせください。

田原本町商工会

電話番号：0744－32－2552（土曜日・日曜日、祝日を除く午前9時～午後5時）

奈良県よろず支援拠点

電話番号：0742-81-3840（土曜日・日曜日、祝日を除く午前8時30分～午後5時15分）

町の特定創業支援等事業に指定している「田原本町商工会での創業塾」もしくは「奈良県よろず支援拠点での夢をかなえる土曜塾」で創業セミナーを受講していただいた方には、証明書発行を行っています。

また、田原本町商工会もしくは奈良県よろず支援拠点で個別相談指導を1回1時間程度を4回受け、「経営、財務、人材育成、販路開拓」の4分野の知識が身に付いた場合も、証明書発行を行っています。

証明書を利用していただくことで、法人登記の際に登録免許税の軽減措置などを受けることができます。各種支援制度は、下記にあります「特定創業支援を受けた創業者への支援制度」をご確認ください。

田原本町の特定支援等事業を修了した方のうち、下記のいずれかの要件に該当する方が発行対象者となります。

※2社目以降の創業となる個人(すでに経営している会社・事業等を継続しつつ、新たに会社・事業等を立ち上げる方)、事業承継した方については、事業開始前であっても対象外となります。

証明書の発行をご希望される場合は、下記申請書に必要事項をご記入いただき、必要書類をご持参のうえ町 かせぐ地域課へご提出ください。

【申請書類】

※証明書は即日発行出来かねますので予めご了承ください。

町が交付する特定創業支援等事業を受けたことの証明書により、次の支援を受けることができます。

支援制度の内容
支援の種類	支援内容
登録免許税の軽減	会社を設立する際の登録免許税が軽減されます。（資本金の0.7パーセントから 0.35パーセントに減免） ※最低税額15万円の場合は7.5万円 ※株式会社設立だけでなく、合名、合資、合同会社の設立にも利用できます。 ※創業前の個人だけでなく、創業後5年未満の個人も利用可能です。
創業関連保証の利用開始期間の前倒し	無担保、第三者保証人なしの創業関連保証が、事業開始の6か月前から利用することが可能です。創業関連保証の詳細は、奈良県信用保証協会ホームページへ
日本政策金融公庫新規開業支援資金・スタートアップ支援資金の貸付利率の引き下げについて	新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、本資金を利用することが可能です。新規開業支援資金の詳細は、日本政策金融公庫のホームページへ
小規模事業者持続化補助金（創業型）について	創業後1年以内の小規模事業者の販路開拓等の取組を支援する小規模事業者持続化補助金＜創業型＞の申請対象となります。小規模事業者持続化補助金の詳細は、小規模事業者持続化補助金特設ホームページへ

・審査を行う中で、必要に応じて追加書類を依頼する場合がございます。

・交付した証明書のご利用状況をヒアリングをする場合がございます。