令和4年第1回田原本町議会定例会施政方針

町政運営の基本方針

～『子どもから高齢者まで 誰もがいきいきとした 暮らしを楽しむまち
たわらもと』を目指して ～

令和4年第1回定例会に際しまして、令和4年度一般会計予算をはじめとする各議案のご審議をお願いするに当たり、町政運営に臨む基本的な考え方と主要施策の概要を申し述べさせていただき、町民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

本町では、まちの総合的な行政運営の指針として平成29年に総合的かつ計画的な行政運営の指針となる第4次総合計画を策定し、「子どもから高齢者まで 誰もがいきいきとした暮らしを楽しむまち たわらもと」をまちの将来像に掲げ、まちづくりを進めてまいりました。

総合計画策定当初に比べ、本町では人口減少、少子高齢化に伴う税収減少や社会保障費増加等による行財政運営への影響の懸念など、また、社会全体においても脱炭素社会に向けた動きや新型コロナウイルス感染拡大という未曽有の事態、そしてそれに伴う生活様式や社会経済における変化、社会活動維持のためのデジタル化の加速など、大きく状況が変化しています。このような中、5年間の前期基本計画の期間が終了し、前期で実施した取り組みの検証を行うとともに社会情勢に的確に対応するため、令和4年度から5年間の後期基本計画を策定、第2期まち・ひと・しごと総合戦略を総合計画の重点プロジェクトに位置付け一体的に策定し、仕事づくり、つながりづくり、子育て環境づくり、安心・安全のまちづくりの4つについて、重点的に取り組んでいくことといたしました。

これまで進めてまいりました施策の更なる推進を図るとともに、ヘルスケアプロジェクト、デジタル化の更なる推進、大和平野中央プロジェクトにかかる取り組み、ゼロカーボンシティ実現に向けた取り組み推進及び地域新電力会社設立に向けた検討、子育て施策の更なる推進など、注力をしてまいりたいと考えております。

依然続くコロナ禍にあって、未だ世界中が不安定な状況ではありますが、新しい生活様式の下での生活スタイルや社会経済構造の変革加速を事業の精査・見直し、新たな視点でまちづくりを再構築する機会と捉え町民皆様に「田原本に住んでいて良かった」と思っていただけるよう、また、町外の方に「たわらもとに住みたい」と思っていただけるよう、活力と魅力あふれるまちの未来を描きつつ、『子どもから高齢者まで 誰もがいきいきとした 暮らしを楽しむまちたわらもと』の実現に向け今後も全力を尽くし果敢にチャレンジしてまいります。

さて、我が国経済における景気の基調判断は、「景気は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられる。先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、感染拡大による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要がある。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。」としています。

こうした状況の中、国においては岸田政権の下、「経済財政運営と改革の基本方針2021」において、感染症に対し強靭で安心できる経済社会を構築し、新しい資本主義の実現に向け、成長と分配の好循環により経済好循環の加速・拡大を図るとし、未来に向けた変化と構造改革として、ポストコロナの持続的な成長につなげる投資を加速するため、グリーン化、デジタル化、地方所得の向上、子ども・子育て支援を実現する投資を重点的に促進することが示されています。

経済における懸念材料として、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が世界経済に及ぼす影響のほか、未だ続くコロナ禍も不安定要素であり、今後、動向を注視していく必要があります。

本町においては、後年度の財政負担を可能な限り軽減するよう財政運営に努めておりますが、令和2年度決算においては経常収支比率が令和元年度より0.1ポイント下回り99.5％に、実質公債費比率が0.7ポイント上回り9.7％となり、財政状況は引き続き硬直化傾向にあります。景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況の中、今後の大幅な税収増は期待できず、また、社会保障関係費の伸びや公共施設の老朽化による維持管理・改修経費も増加することは確実であります。

以上のような社会経済情勢や本町の財政状況の下、予算の執行に当たりましては、歳入歳出両面において精査を行い、引き続きこれらのことを念頭に財政運営に取り組むとともに、多様化・高度化する町民需要に対応してまいります。

それでは、令和4年度のまちづくりの施策について、ご説明申し上げます。

若い世代が安心して結婚・妊娠・出産・子育てができる環境の充実を図り、次代を担う子どもたちへの質の高い教育の提供と心身育成を促すための施策について、申し上げます。

多様な保育ニーズに対応するため、保育所の整備、一時預かりの充実等、きめ細やかで質の高い保育・教育サービスの提供、また、情報提供・相談の場や支援の充実、保育ニーズに柔軟に応える事業の推進が必要です。また、結婚の希望を叶え、子育て環境の充実を図るとともに、地域ぐるみの子育てを応援し、安心して子どもを産み育てることができるよう、支援の充実、子育ての社会生活との両立支援が必要です。
共働きの増加や核家族化の進行により保育所への入所希望が増加していることから、小規模保育事業所の開設や幼稚園型認定こども園の整備により待機児童対策を進めてまいりましたが、待機児童解消には至っていないことから、「第2期田原本町こども・子育て支援事業計画」に基づき保育の必要量を確保すべく民間の認可保育所への施設整備費の一部補助により保育所を整備、また保育士等処遇改善事業実施による保育士確保の取り組みを行い、待機児童対策を推進してまいります。
また、学童保育につきましては、令和3年3月から開所となりました民間の学童保育所のより多様なニーズに対応するとともに、同じく令和3年3月よりスタートいたしましたファミリーサポートセンター事業につきましても、相互援助活動の継続実施、地域の多様な支援活動展開により、多様化する子育て支援ニーズに対応し、子育て中の家庭を地域で支え合う相互援助活動の推進により、子育て支援に対する機運を高め、子育て支援の輪を広げてまいります。また、現在進めております田原本駅南地区市街地再開発事業における再開発ビル2階での子育て支援施設整備に向け、令和4年度は内装設計を行い、令和6年度からのスタートに向けた準備を進めてまいります。
子どもと親の健康確保のための施策として、新たに乳幼児健診事業として3歳6か月健診での視力検査を充実させ、弱視等の早期発見、早期対応を実現します。

また、産前産後ヘルパー事業については、利用対象範囲の拡大と利用料徴収を行い、産後におけるケアの推進を図り、出産後の切れ目ない支援を実施してまいります。
また、過日協定を締結いたしました、特定非営利活動法人日本結婚教育協会（JMECA）と連携を図り、進行する少子化とその要因としての未婚化・晩婚化への対応策として、結婚相談会の開催やウィズコロナ時代に合った、住民が交流を図り男女の出会いのきっかけとなる婚活イベント等の実施をしていただく予定であり、本町はその後方支援により、結婚を希望される独身男女の出会いの機会創出、また、結婚新生活支援事業による結婚に伴う新生活のスタートアップ支援を行うことにより、地域における少子化対策の強化を図ってまいります。

子どもたちが確かな学力を身につけられるよう指導の充実を図るとともに、人間性豊かな児童・生徒の育成に努める必要があります。また、安全な環境の下、安心して学べるよう、校舎の外壁落下防止等、老朽化対策や学校施設の整備充実を図る必要があります。
 本町においては、今後少子化がより一層進展していくことが予想され、現在適正な教育環境が維持できなくなりつつあります。令和3年度末に「田原本町小中学校施設再配置基本計画」を策定、令和4年度においては「小学校施設基本構想」を策定し、今後さらに進む少子化を見据えて学校施設の規模適正化に努め、次代を担う田原本の子どもたちが、集団生活の中で切磋琢磨しながら社会性や知識を身につけ、健やかに育ち、学べる環境の維持に取り組んでまいります。
児童や保護者を取り巻く状況は年々複雑化・多様化してきている中、コロナ禍で教育デジタル化の環境整備が急務となり、文部科学省が推進するGIGAスクール構想の下、令和2年度に小・中学校の児童、生徒1人1台のタブレット端末と校内高速ネットワーク環境の整備をしたところでありますが、1人1台の端末環境による本格的な教育活動が学校で展開される中、切れ目のない子どもの学びを保障するため、ICT教育における運用面の支援強化が求められていることから、民間事業者を活用した広域的な運営支援基盤の構築を目指し、学校におけるICT機器及びネットワーク等のトラブル対応にかかる支援をワンストップで担う「GIGAスクール運営支援センター」の整備に向け、県と協定を締結、県内35市町村と連携して進めてまいります。また、小中学校インターネット更新等事業により、1人1台のタブレット端末や校務支援システムを今後も滞りなく活用する環境を整え、北小学校と平野小学校の各1年生のタブレット端末をChromebook端末に買い替え、全校のタブレット端末のOSを統一することで、これまでOSの違いによりタブレット端末を自宅に持ち帰ることができなかった状況が解消されることとなります。なお、従前のWindows端末については幼稚園での活用を考えております。また、学校でのICTを活用した授業環境高度化推進事業によって指導者用のタブレットを追加で配備し、授業環境がよりよいものとなるための環境整備をおこなってまいりますとともに、デジタルコンテンツや学習ログの活用により、学びの保障・充実、特別な配慮を必要とする児童・生徒の学習上の困難の低減を図り、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、個別最適化された学びを持続的に実現すべく、教育デジタル化を計画的に推進してまいります。
また、問題解決的な活動が発展的に繰り返されていく一連の学習活動「探求学習」を新たに採り入れるべく、まずは北中学校教職員を対象に研修を行い、学校の現状に応じたプログラム構築を行います。探求学習は新学習指導要領において特に注目されており、子どもたちの主体的・対話的な深い学びを実践させる指導が必要とされています。子どもたちが自ら課題を見つけ、情報を収集し、他者と議論しながら独自の考えを導き出すことで、生徒の思考力や判断力、表現力などが育成される探求学習を通して、次代を担う田原本の子どもたちに、主体的な学びにより様々なことに関心を持ち学びの可能性を大きく広げ、これからの変化の激しい社会を生きる力を身に付けていただきたいと考えています。
校舎老朽化に伴う施設整備につきましては、改修工事や危険箇所修繕を順次実施しており、令和4年度は南小学校外壁等改修工事、平野小学校及び田原本中学校の外壁落下防止ネット設置工事等を行い、児童・生徒が安全な環境下で、安心して学校生活を送れるよう、環境の整備を行います。

高齢化が進む中、誰もが住み慣れた地域で安心な暮らしを楽しむことができるよう、自助・共助・互助・公助により、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムを構築し、高齢者福祉の充実、保健・医療の充実と連携強化、介護予防の推進に取り組みます。また、障がいのある人には切れ目のない支援により、社会保障の健全な運営と充実を図ってまいります。

災害時における地域力の重要性が再認識される中、地域で共に支え合い、助け合えるような地域福祉ネットワークづくりに努めます。
人と人との繋がりが希薄化する中、福祉意識の高揚と地域で互いに支え合う意識を醸成するため、社会福祉協議会の体制充実を図るとともに、各種団体やボランティアなどの主体的な活動を支援し、“共に生き、支え合う社会”の実現を目指します。また、地域福祉計画につきまして、令和4年度で5年間の計画期間が終了することから、令和3年度のアンケート調査結果の分析、ワークショップを行った成果等を踏まえて第2期地域福祉計画の策定を行うとともに、住民主体による地域福祉の推進を図り、地域福祉ネットワークづくりを進めてまいります。

高齢者の健康づくりや生きがいづくり支援により健康寿命延伸を図るとともに、地域包括ケアシステムの構築と福祉サービスの充実により、年齢を重ねても住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、高齢者の生活環境の充実を図ります。また、必要に応じ適正な介護を受けられるよう、介護保険事業の適正な運営に取り組んでまいります。
令和4年1月末現在、本町の高齢化率は31.80％であり、昨年1月末時点と比較して0.21％上昇しており、今後更なる高齢化の進行が想定されます。2025年には5人に1人が認知症に罹患するとも言われていますが、誰もが元気でいきいきと住み慣れた環境で生活し続けられるよう、講演会や認知症予防教室の開催を通じ高齢者の健康意識向上を図ります。最新の科学的技術や科学的根拠に基づく「健幸」なまちづくりを目指す「スマートウェルネスシティ」構想の下、令和2年度に内閣府地方創生交付金の認定を受け、SIB手法を活用した「飛び地型自治体連携プロジェクト」により大阪府高石市、福岡県飯塚市、鳥取県湯梨浜町とともに実施しております「ヘルスケアプロジェクト事業」については、現在県とともに進めております大和平野中央プロジェクトにおける「ウエルネスタウン（健康増進）」をテーマとしたまちづくりの核となるプロジェクトでもあることから、令和4年度からは対象者を40歳以上の町在住者から20歳以上の町在住者へと更に広げ、健康無関心層にも積極的に働きかけ、より一層推進してまいります。活動量計やスマホの活用等、ICTを活用した個人の健康状態に応じた安全かつ効果的な健康増進プログラムの実施、事業効果のデータ化、可視化により、エビデンスに基づく健康長寿を目指す取組みを推進するとともに、健康増進や生活習慣病等の予防、改善・重症化予防により「全世代活躍のまち」の実現を図ってまいります。
また、認知症カフェ、認知症の方やその家族を支える認知症サポーター養成により、引き続き認知症に対する住民の理解を深めるとともに、早期診断・治療に繋がる相談窓口の充実や専門職によるサポート等、家族を含めた支援環境を整えることで認知症になっても安心して暮らせる地域づくりに取り組むとともに、健康意識向上、介護予防推進を積極的に図り、介護が必要になっても可能な限り住み慣れた環境で生活を続けられるよう、地域における生活支援サービス体制の整備、医療・介護サービスにかかる専門職間の連携を図り、在宅医療と介護サービスが一体的に提供できるよう、引き続き在宅医療・介護連携体制を整えてまいります。また、介護サービスの質的な向上と介護認定や給付内容の適正化により、介護保険制度の円滑な運用に努めます。

がん検診の受診環境の充実や、住民の主体的な健康づくりの支援を行うとともに、医療機関や関係機関との連携により、緊急時に強い救急医療体制の強化を図ります。
依然続いている新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中、町民皆様の安心な暮らしに繋げるため、希望される皆様に速やかに3回目のワクチン接種を受けていただけるよう、国や県とも連携を図りながら、遅滞なく的確に進め、引き続き円滑な事業推進を図ってまいります。
これまでの健康づくりや食育の推進の取組みを継続実施し、増加傾向にある生活習慣病への対策として、予防のための知識の普及・啓発などを行う健康づくり推進員、健康の維持・増進に食生活の面から取り組む食生活改善推進員の効果的な活動を支援してまいりますとともに、成人保健・がん検診事業について、重点的なターゲットに対して申込用紙を個別送付し受診勧奨拡充を行うことで、受診率向上とがんの早期発見・早期治療に繋げてまいります。
また、新たに骨髄移植ドナー支援事業として、ドナー登録の際の骨髄採取等のための通院及び入院に伴う休業に対する助成を行い、経済的負担の軽減を図り、骨髄移植推進に向けたサポートを行います。

障がいがあっても安心して暮らし続けることができるよう、障がい者福祉の推進体制の充実を図るとともに、社会参加のために必要な支援や環境づくりに取り組みます。

障がい者の相談件数は年々増加しており、その内容も多岐にわたります。より一層、関係機関と連携強化を図り、家族支援も含めた相談支援体制を強化するとともに、ノーマライゼーションの意義や障がいのある人に対する正しい理解が得られるよう広報紙での啓発を行い、引き続き支援の充実に取り組み、障がいの有無にかかわらず誰もが住みやすく、理解し合い、支え合い、ともに生きる共生社会の実現を目指し、障がい者福祉施策を推進してまいります。

国民健康保険制度は、平成30年4月より県域での運営となっておりますが、引き続き被保険者の健康の保持・増進のための予防施策や保健事業の充実に努め、後期高齢者医療についても、同様に充実を図ってまいります。また、生活保護につきましては、支援体制づくりを進めます。

国民健康保険被保険者の健康保持・増進のため、予防施策を中心とした人間ドック、脳ドックの助成や疾病の予防、重症化防止など、引き続き健康づくりを推進してまいります。また、ヘルスケアプロジェクトの対象年齢を20歳以上に拡大したことで、早い段階から健康意識の高揚を図るとともに、インセンティブ付健康プログラム提供により行動変容を促し、健康長寿を目指す全世代活躍のまちを実現してまいります。

また、長期化するコロナ禍で、様々な困難に直面された方々が速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金事業を住民税非課税世帯にはプッシュ型、家計急変世帯は申請により行うとともに、セーフティネットである生活保護につきましては、引き続き実施機関と連携を図り、相談支援を行うことで適正保護と自立生活に繋げてまいります。

「学びやスポーツを楽しむことができるまち」の実現に向け、住民一人ひとりの個性が尊重され、それぞれが生きがいを持って暮らせるよう、生涯学習環境の整備と体制の充実を図り、積極的に参加していただけるよう、取り組んでまいります。

学びたい人が学びたい時に学べるよう、学習体制の充実を図るとともに、青垣生涯学習センターを中心とした生涯学習環境を整備し、文化鑑賞など質の高いイベントを提供します。また、図書館事業の充実を図り、読書機会の拡大と住民の読書活動の支援に取り組みます。

依然続くコロナ禍で、やむなく中止の判断をさせていただいたイベント等が多数ありますが、このような時だからこそ、ウィズコロナの中で心の豊かさや生きがいに繋がる生涯学習環境の充実を図り、町民皆様が再び文化的で潤いのある暮らしを送ることができるよう、引き続き体制や環境、内容の充実を図り、青垣生涯学習センターの利用促進に努めてまいります。

また、放課後子ども教室20教室の実施継続、学習支援事業については、1.民間業務委託、2.退職教職員による教室、3.地域の方による教室の3つを開講、学校・地域パートナーシップ事業として子どもたちの学習支援を行い、学校・家庭・地域が一体となり、地域ぐるみで子どもたちに学習の機会や様々な体験・交流活動の機会を確保し、青少年の健全な育成を推進するとともに、子どもの基礎学力の向上を図ります。

また、「子ども読書活動推進計画」に基づき、学校・幼稚園・保育園等と連携しながら、子どもたちが読書にふれる機会を引き続き増やしてまいりますとともに、老朽化により照度が落ちている図書館児童フロアの照明をLED化し、より良い環境で図書に親しんでいただけるよう環境の整備を行います。

誰もが安心、安全にスポーツを楽しめるよう、体育施設の適切な維持管理に努めるとともに、スポーツ・レクリエーション活動の普及・啓発に取り組みます。

住民のスポーツ活動拠点となっている中央体育館ややすらぎ体育館等の施設は老朽化が進んでいることから、安心して施設を利用していただけるよう、計画的な整備、適正な維持管理に努めてまいります。

また、現在町が推進しております、住民皆様の健康増進を目的としたヘルスケアプロジェクトと連携したイベント等の実施により、子どもから高齢者まで誰もがスポーツに親しみ、自然と運動習慣を身に付けられるよう、スポーツへの参加意欲の高揚を図るとともに、各スポーツ団体を支援することで、住民の自主的なスポーツ・レクリエーション活動の継続をサポートしてまいります。

なお、東京2020オリンピック・パラリンピックで本町が事後交流型及び共生社会のホストタウンを務めましたグアテマラ共和国との交流事業を行い、交流を深めることで、東京2020大会から繋がった縁をレガシーとして今後も大切にしてまいりたいと考えています。

本町に残る貴重な文化財を後世に引き継いでいくため、適切な保存、管理を進めるとともに、多くの人に文化財の魅力に触れてもらえるよう、活用にも取り組みます。唐古・鍵遺跡史跡公園については、指定管理者との連携を密にし、引き続きコミュニティの場として賑わい創出の活用を行うとともに、奈良県植栽計画に基づき休憩施設を整備し、来園者の皆様がより過ごしやすい公園づくりを目指します。また、唐古・鍵考古学ミュージアムにおいては、新たな取り組みとしてWEB上で閲覧することができるバーチャルミュージアムを令和4年度に構築いたします。これにより、唐古・鍵考古学ミュージアムへのアクセシビリティ向上が期待でき、多様な立場の方に本町の文化遺産の魅力に触れていただき、将来的に実際に足を運んでいただくきっかけに繋げてまいりたいと考えております。

また、学校における副読本の活用や小学校への出前授業の実施により、地域の歴史や文化資源の大切さについて学び、ふるさと田原本への郷土愛を育み、地域への愛着の醸成を図ってまいります。

人権尊重の視点に立った行政運営を進め、人権意識の高揚を図るとともに、誰もが相互に人格と個性を尊重し、支え合い、少数者・多様性を認め合える共生社会の実現に取り組みます。また、性別に関係なく意欲に応じて様々な分野で活躍できる社会の実現、ワークライフバランスのとれた生活を送れる環境づくりのため、近隣市町村や民間企業とも連携し、研修の実施や啓発、男女共同参画社会の推進を図ってまいります。

豊かな自然や奥深い歴史文化を感じつつ、快適な住環境で日々の暮らしを楽しむことができるまち、また、災害に強く犯罪や交通事故のない安心安全なまちの実現に取り組みます。

市街化調整区域における新たな土地利用を検討するとともに、立地適正化計画に基づき、人口減少社会に対応した持続可能なまちづくりの推進、田原本駅周辺の中心市街地を核としたコンパクトシティの実現に向け、居住誘導区域への誘導、指定地区での居住率向上を図ってまいります。また、県と磯城郡3町で進めております、大和平野中央プロジェクトにおけるウエルネスタウン（健康増進）の実現に向けた取り組みの推進については、引き続き連携を図り、地域の誰もが健康に暮らせるまちづくりに取り組んでまいります。

また、魅力ある田原本駅周辺のまちづくりに向け、引き続き田原本駅周辺活性化の促進、田原本駅南地区の整備促進に取り組んでまいります。なお、駅南地区市街地再開発事業における再開発ビル整備については、引き続き組合への補助等を行い、令和4年度、令和5年度で再開発ビル建設工事が行われ、令和5年度末からの供用開始に向けて大きく動き出します。これは生活利便性やブランド価値の向上、人口増等、本町の未来に繋がるビッグプロジェクトであることから、引き続き着実に推進し、魅力的な田原本駅周辺のまちづくりに取り組んでまいります。

京奈和自動車道を活かした広域道路のネットワーク化を目指し、幹線道路を整備するとともに、安心で安全な道路環境を確保するため、生活道路を整備します。また、高齢や障がいなどにより移動に制約のある方の移動手段を確保するため、交通環境の整備、充実に取り組みます。

幹線道路・生活道路の整備につきましては、通学路安全対策等、重要性と優先順位を考慮し、計画的な整備と維持管理を行います。橋梁につきましては、引き続き長寿命化に向けた取り組みを行い、ECI方式による効率的で効果的かつ的確な予防保全を行ってまいります。

交通環境整備につきましては、移動制約者の方を対象としたタワラモトンタクシー利用料金助成を継続実施してまいりますとともに、令和4年3月に策定いたします田原本町地域公共交通計画に基づき、様々な検討を重ねつつ、持続可能な公共交通体系の実現に取り組んでまいります。

田園都市としての美しい景観を守り、誰もが暮らしやすいまちづくりの推進と、公園の適正な維持管理に取り組みます。

人口減少、少子高齢化に対応するためには、若い世代が定住しやすい住環境の整備が必要であることから子育て世帯及び新婚世帯を対象に、賃貸及び住宅ローンにかかる費用の一部補助を行い、定住人口増へ繋げてまいります。

また、防犯、防災や景観面等の観点から、引き続き空き家等の利活用と適正管理を図り、空き家バンク登録物件購入者へも一部助成を行うことで空き家の減少を促進し、住宅環境の充実と魅力ある景観形成、緑豊かな田園景観保全に努めます。

また、都市公園の維持管理につきましては、安らぎと憩いの場として安心・安全に利用いただけるよう、公園長寿命化計画に基づき、適正に管理を行うとともに、ライフサイクルコストの縮減を進めてまいります。

快適で豊かな暮らしが持続可能なものとなるよう、脱炭素・循環型社会に向けた取り組みの推進を図るとともに、安心・安全に暮らせる生活環境の保全に取り組みます。

地球温暖化が年々深刻化する中、令和2年度に策定した「田原本町地球温暖化対策実行計画事務事業編」に基づき、町の事務事業における温室効果ガス削減に取り組むとともに、令和3年7月に表明した「田原本町ゼロカーボンシティ宣言」で謳(うた)っております2050年温室効果ガス排出量実質ゼロを実現するため、脱炭素社会構築検討調査を行い、あらゆる主体とのパートナーシップを構築するとともに、地域内の再生可能エネルギーを最大限活用するための調査、導入目的の設定、アクションを明確にしてまいります。

また、令和3年5月に吉野郡町村会や橿原市、大和高田市、磯城郡3町等で設立された、上下流連携による木材利用等促進コンソーシアムを通じた川上村の協力の下、森林整備・カーボンオフセット事業、森林環境教育事業、木材利用促進事業からなる森林環境活用事業を実施し、持続可能な循環型社会の構築に取り組んでまいります。また、ゼロカーボンシティ実現に向けた組織体制についても、充実を図ってまいります。

小型家電拠点収集事業の拡充により、これまでの収集ボックスでは収集することができなかったプリンターや扇風機なども無料収集することとし、廃棄物の適正な処理及び資源の有効利用、再資源化を促進します。

その他、粗大ごみの収集委託、廃車により現在不足が生じているごみ収集車の新たな購入、下水道事業における会計ソフトウエアの更新及びそれに伴うネットワーク環境整備、停電時に備えマンホールポンプ制御盤に非常用発電機をコネクタ接続できる改造工事を行うなど、安心して暮らしていただけるよう、生活環境づくりに取り組んでまいります。

なお、経営の安定化に向け磯城郡3町で共に進めてまいりました磯城郡水道事業広域化につきましては、磯城郡水道企業団として、いよいよ令和4年4月より事業運営を開始いたします。

予期せぬ災害に対し、住民や関係機関と連携し、安心して暮らせる環境をつくるため、地域防災及び防犯体制の充実、水害対策の強化、交通安全対策の推進に取り組みます。

田原本町地域防災計画を軸に、防災対策の充実、体制の強化を進めてまいります。また、予測できない災害に対応するためには、「自分の命は自分で守る」という意識の下、「自助」・「共助」の取組みが非常に重要となることから、防災フェスタの開催により、災害に対する認識を深めていただき、地域や家庭で行える防災対策や防災意識の向上を図ることで、地域における防災意識の醸成と防災活動の推進を図ってまいります。

また、積年の課題であった内水被害解消のため、県のご理解を得て、「奈良県平成緊急内水対策事業」により令和2年度に町社会福祉協議会駐車場他の雨水貯留施設整備したところでありますが、令和3年11月に改正されました特定都市河川浸水被害対策法に基づき、同年12月に大和川流域が全国初となる特定都市河川に指定されました。これまで、流域における水害解消のための総合的な対策をひたむきに推進してきた成果であると認識しており、気候変動により激甚化、頻発化する水害に備え、今後も引き続き関係機関と連携を図りながら、流域全体で治水の取り組みを計画的に推進し、皆様が安全・安心に生活をしていただける環境の整備に努めてまいります。

町内全域にきめ細やかな情報発信を行うため、令和3年度に調査業務を行いました公設民営によるコミュニティFMラジオにつきましては、現在進めております田原本駅南地区市街地再開発事業における駅前再開発ビルの2階での令和5年度末からの開局に向け、令和4年度、令和5年度で施工を行い、安心・安全のまちづくりのため、着実に準備を進めてまいります。

令和2年4月より田原本小学校でモデル事業として実施しておりましたICTを活用した児童見守り事業につきましては、対象を町内全小学校に拡大し、児童の安全確保・犯罪被害防止に繋げてまいります。また、交通安全対策の推進につきましては、田原本町通学路安全プログラムに基づき関係機関と実施いたしました合同点検の結果、要対策箇所と判定された箇所について、子どもたちが安心して学校に通えるよう、計画的かつ継続的に安全対策を実施してまいります。

「まちの賑わいを楽しむまちづくり」の実現に向け、地域経済の活性化、交流人口拡大等、賑わいと活力あふれるまちづくりに取り組みます。

担い手の育成支援を行い耕作放棄地の増加を抑制するとともに、地産地消の推進、高収益作物への転換促進により、経営を支える生活基盤の整備を行います。

県から特定農業振興ゾーンに指定されております法貴寺・八田においては、引き続き県と連携を図りながら重点的に農業振興を図るとともに、高収益作物転換支援事業を拡充して実施し、転換に要する経費の他、ロボットやICTを活用し省力化、高品質化を図るスマート農業のための機器を含む高収益作物の栽培に必要な農業用機械購入費についても対象とし、高収益作物への転換促進を図ります。

また、新たな取り組みとして、農地を活用した地域づくり支援事業により、地域の交流事業を実施する団体に補助を行い、農地活用をより一層推進し、交流人口増や観光消費拡大、賑わい創出に繋げてまいります。

商工会と連携し、商工事業者への経営支援や町内創業者への支援により、商工業活動の推進を図るとともに、（仮称）田原本インターチェンジ周辺地域や十六面・西竹田地区における企業誘致活動の推進を図ります。

新たに、特産品等開発事業を行い、町の魅力向上に繋がる特産品の開発を支援するとともに、食農連携推進事業により、町内生産者と料理人や飲食店が共同で行う「田原本の食を考え、研究し、商品化を行う活動」を支援し、地域に誇れる商品の創出に繋げてまいります。

観光分野においては、コロナ禍の影響が不可避ではありますが、一般社団法人田原本まちづくり観光振興機構や近隣自治体と連携し、リアルとデジタル両面での魅力発信等、ウィズコロナ社会における、効果的な情報発信やイベントの実施等により、観光振興を図り、交流人口や関係人口の拡大、賑わいと活力あふれるまちへの取り組みを進めてまいります。

なお、令和元年度に実施、大きな反響のありました奈良田原本流鏑馬まつりを3年ぶりに実施すべく、企業版ふるさと納税等を活用し、田原本町流鏑馬実行委員会を中心に取り組んでまいります。

財政状況の厳しさが増す中、住民主体のまちづくりを積極的に支援し、参画と協働のまちづくりを推進するとともに、効率的で効果的な行財政運営に努めてまいります。

人口減少、少子高齢化の進行により、住民主体の地域運営が危ぶまれる現状にある中、引き続きコミュニティ組織の育成を行い、住民皆様の主体的な活動や地域課題に対応する取り組みを支援し、地域交流・協働を推進してまいります。

また、広報紙・ウェブサイト・SNSに加え、公設民営にて設立を予定しておりますコミュニティFMラジオや、田原本町公式LINEを活用した、きめ細やかな行政情報と地域情報の発信を行うとともに、積極的な行政情報の公開、広報・広聴活動により、町の活性化や住みやすさの向上を図ってまいります。

多様化・高度化する住民ニーズや新たな行政課題に迅速・柔軟かつ的確に対応するため、適正な人員配置と職員の資質向上により、効率的かつ効果的な組織体制の構築を図るとともに、限られた財源の下、適正な財政運営を行います。

また、公共施設等総合管理計画の推進については、長期的な視点をもって公共施設の更新・施設配置の最適化・長寿命化を計画的に行うことで、将来の財政負担を軽減・平準化してまいります。

また、引き続き広域・官民連携の推進を図り、協働のまちづくりの多様化を図り、持続可能なまちづくりを進めてまいります。

加えて、コロナ禍で加速したデジタル化の流れを受け、ICT活用によるデジタル化をより一層推進してまいります。

なお、本町が参画する全国の有志市町村と企業等30団体で構成する自治体DX（デジタル・トランスフォーメーション）協議会（略称：Cos－DEC）で協議・議論を重ね、DX実現に向けた提言書を作成し、令和4年1月にデジタル庁牧島大臣に要望書を提出いたしました。この流れを止めることなく、RPAやICT技術の活用、ペーパーレス化、窓口申請オンライン化の促進等、デジタル化の推進を図ってまいりますとともに、国の動きにあわせてマイナポイント予約・申し込み支援事業を実施し、オンライン申請に繋げるためのマイナンバーカードの普及促進に取り組み、加えてオンライン申請システム構築事業実施により、様々な脅威から住民情報を守るための情報セキュリティ対策を実施してまいります。

なお、デジタル化推進の一方、課題となる高齢者等のデジタルデバイド（情報格差）解消に向け、令和4年3月にエックスモバイル株式会社と連携協定を締結し、スマートフォンをお持ちでない高齢者の方等を対象に約1ヶ月間の貸出を含むスマートフォン教室を開催する等、デジタルデバイド解消にも取り組んでまいります。

歳入につきましては、引き続き土地利用の在り方を検討し、税収構造の転換に努めるとともに、転入促進、ふるさと応援寄附、クラウドファンディング、企業版ふるさと納税による歳入確保にも意欲的に取り組みます。

歳出につきましては、財政規律をしっかりと堅持しながら、将来を見据え重点化・効率化を図るとともに、持続可能な行政サービスの提供に向け、事業施策の点検、見直しや予算・事業の執行管理の徹底など、マネジメントサイクルを活用し、限られた財源の中で行財政運営の適正化・効率化に引き続き努めていまいります。

また、機構について再編を行い、住民皆様の生活に直結した手続きである総合窓口とごみ収集関係を纏め、「住民環境部」として改編し、現在委託で実施しております総合窓口関係について、「総合窓口課」を新設、1つの独立した課として運用をしてまいります。住民皆様の利用頻度の高い窓口関係を1つに纏め、より便利に分かりやすくすることで、利便性向上と住民サービス向上に繋げてまいります。

人事施策につきましては、県への実務研修員の派遣、県や国からの出向による人材の受入れ、国の外部人材派遣制度を活用した民間企業の専門家の受入れ等、民間を含む多様な人材の受入れにより人事の活性化を図っているところでありますが、職員研修の拡充・充実、計画的な人材育成、職員の資質向上、意欲・能力を引き出す環境の整備につきましても、引き続き注力してまいります。

また、コンプライアンスマニュアルに基づく法令遵守と倫理保持の徹底により、公正かつ適正な職務の執行を確保し、町民皆様の信頼と負託に応えるべく、規律ある町政運営を行ってまいります。

次に、令和4年度の予算案について申し上げます。

まず、歳入のうち町税収入は増収を見込んでいますが、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税については減収となる見込みです。

歳出につきましては、扶助費等の社会保障関係経費が引き続き増嵩(ぞうすう)し、さらに、公共施設の老朽化対策に係る経費も増加します。

これらの状況を鑑み、予算編成に当たりましては、職員一人ひとりが厳しい財政状況を十分認識し、コスト意識を持って、住民福祉の向上に資する「持続可能な住民本位」の行政運営に取り組み、財源の確保、歳出の抑制に努め、全ての施策について必要性、有効性、将来的な負担等を検討し、予算の重点化、効率化を図りました。財源につきましても、財政調整基金からの繰り入れを回避し、行政需要に適切に対応しながら適正規模の財政構造を目指しました。

このように非常に厳しい予算編成を行いましたが、「田原本町第4次総合計画・後期基本計画」及び「第2期田原本町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の初年度でもあり、目標の実現に向け、子育て支援、グリーン化、デジタル化、健康寿命を延ばす施策、内水対策、農業振興、生涯学習・文化・スポーツなど町民の生活に豊かさや潤いをもたらす様々な施策を盛り込みました。

その結果、一般会計予算は132億7，100万円で、前年度予算との比較では、3億3，100万円の増、率にして2.6％増となりました。

なお、特別会計予算は73億1，270万7千円で、対前年度予算比3.4％増、企業会計である下水道事業会計は、19億7，188万円で、対前年度予算比0.1％増となり、一般会計から企業会計までの各会計予算の総額は225億5，558万7千円で、対前年度予算比は、2.6％増となりました。

以上、町政運営の基本方針と新年度の主要な施策について申し上げました。

議員の皆様、町民の皆様、事業者の皆様の、町政に対するより一層のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。