2　前項の規定にかかわらず、満15歳未満の者及び満15歳以上の者で意思能力を有しないものについては、印鑑の登録を受けることができない。

2　登録申請者が、疾病その他やむを得ない理由により自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人により申請することができる。

2　前項の確認は登録申請の事実について、登録申請者に対して文章で照会し、その回答書及び町長が適当と認める書類(以下「回答書等」という。)を登録申請者又はその代理人に持参させることによって行うものとする。ただし、登録申請者が自ら申請した場合の確認は、規則に定める方法のいずれかによって行うことができる。

3　前項の規定による照会に対し、規則に定める期間内に回答書等の提出がないとき又は当該登録申請が本人の意思に基づかないものであることが明らかになったときは、当該申請の受理を取り消すものとする。

2　町長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項の印鑑票については、磁気ディスクをもって調製することができるものとする。

2　登録申請の際の代理人と回答書等持参の代理人が異なる場合は、第3条第2項の規定を準用する。

2　町長は、前項の申請があったときは、登録証及び印鑑票と照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、当該申請をした者に登録証を再交付する。

2　第3条第2項及び第4条の規定については、前項の届出に準用する。

2　第3条第2項の規定は、前項の届出に準用する。

2　町長は、前項第3号及び第5号により印鑑の登録を職権で抹消した場合は、その旨を当該抹消された者に通知しなければならない。

2　印鑑登録証明書は、印鑑票の複写により作成する。ただし、やむを得ない理由がある場合は、印鑑票の転記によることができる。この場合においては、登録された印鑑を提出しなければならない。

2　町長は、前項の申請があったときは、登録証及び印鑑票と照合し当該申請が適正であることを確認したうえ、当該交付の申請をした者に印鑑登録証明書を交付する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年5月1日から施行する。

(田原本町印鑑登録及び証明に関する条例の廃止)

2　田原本町印鑑登録及び証明に関する条例(昭和45年田原本町条例第1号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際、現に旧条例の規定により登録されている印鑑については、登録証に関する規定を除き、この条例の施行の日から昭和61年3月31日までの間は、この条例の規定により登録されたものとみなす。

4　前項の規定の適用を受ける者の同項に定める期間内における印鑑登録証明交付申請については、最初の申請に限り旧条例による印鑑登録証明書をもってかえることができる。

5　第3項に定める期間内に旧条例により登録していた印鑑をもってこの条例による登録申請があったときは、第4条の規定にかかわらず登録申請の確認を省略することができる。

この条例は、平成5年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年1月20日から施行する。ただし、第14条の次に1条を加える改正規定については、平成11年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の田原本町印鑑条例第7条の規定による印鑑登録証(以下「改正前の印鑑登録証」という。)の交付を受けている者に係る印鑑登録証明書の交付申請については、なお従前の例による。

3　改正前の印鑑登録証の交付を受けている者が、当該印鑑登録証を添えて町長へ申請したときは、改正後の第7条の規定による印鑑登録証(以下「改正後の印鑑登録証」という。)と引き換え交付を受けることができる。この場合において、当該改正後の印鑑登録証の作成に係る手数料については、田原本町手数料条例(昭和39年田原本町条例第5号)の規定にかかわらず、無料とする。

(田原本町手数料条例の一部を改正する条例)

4　田原本町手数料条例(昭和39年田原本町条例第5号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年10月1日から施行する。

この条例は、平成16年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に改正前の田原本町印鑑条例第6条の規定により登録を受けている印鑑は、改正後の田原本町印鑑条例第6条の規定により登録を受けたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(旧条例の規定に基づく印鑑の登録及び登録の申請の取扱い)

2　町長は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてこの条例による改正前の田原本町印鑑条例第2条第1項第2号の規定に基づき印鑑の登録を受けている者(以下「外国人印鑑登録者」という。)であって、施行日においてこの条例による改正後の田原本町印鑑条例第2条第1項の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができないこととなるものに係る当該印鑑の登録については、施行日において職権で当該印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、町長は、速やかに、当該印鑑の登録を受けていた者に対して、その旨を通知しなければならない。

3　町長は、この条例の施行の際現に外国人印鑑登録者であって、施行日において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成されるものについて、当該住民票が作成されたことに伴い、印鑑登録原票に登録すべき事項に変更が生じたときは、施行日において職権で当該印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して10月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(田原本町手数料条例の一部改正)

2　田原本町手数料条例(平成12年3月田原本町条例第2号)の一部を次のように改正する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。ただし、第2条第1項の改正規定、第5条第1項第1号の改正規定(「組合せた」を「組み合わせた」に改める部分に限る。)及び同条第2項の改正規定、第6条第1項、第9条第1項、第11条第1項の改正規定並びに第13条第1項の改正規定(「かかる」を「係る」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。