(目的)

第1条　この規程は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)その他の法律に定めるもののほか、職員の職場における安全及び衛生の確保並びに健康の保持増進について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(町長の責務)

第3条　町長は、職員の安全の確保及び健康の保持増進を図るとともに、快適な職場環境の実現に努めなければならない。

(職員の責務)

第4条　職員は、所属長、産業医その他職員の安全衛生管理に携わる者が法令及びこの規程に基づいて講ずる安全及び健康の確保のための指示又は指導を受けたときは、これを誠実に守るとともに、常に自己の健康の保持増進に努めなければならない。

(総括安全衛生管理者)

第5条　職員の安全及び衛生に関する事項を総括管理するため、総括安全衛生管理者を置く。

第6条　総括安全衛生管理者は、衛生管理責任者、衛生管理者及び所属長を指揮するとともに法第10条第1項に定める業務を総括管理する。

(衛生管理責任者)

第7条　総括安全衛生管理者を補佐するため、衛生管理責任者を置く。

(衛生管理者)

第8条　町長は、法第12条第1項の規定に基づき、衛生管理者を選任する。

(安全衛生推進者等)

第8条の2　町長は、法第12条の2の規定に基づき、安全衛生推進者及び衛生推進者を選任する。

(産業医)

第9条　法第13条の規定に基づき、本町に産業医を置く。

(衛生委員会)

第10条　職員の安全及び衛生に関する事項を総合的に調査審議させるため、衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第11条　委員会は、法第18条第1項各号に定める事項を調査審議し、町長に意見を述べるものとする。

(組織)

第12条　委員会の委員は10名とし、次に掲げる委員をもって組織する。

(任期)

第13条　委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長)

第14条　委員会に委員長を置き、総括安全衛生管理者をもって充てる。

(会議)

第15条　委員会の会議は、委員長が招集する。

(庶務)

第16条　委員会の庶務は、町長公室において処理する。

(委員会の運営)

第17条　この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が定める。

(健康診断)

第18条　職員の健康を確保するため、次に掲げる健康診断を実施する。

(受診義務)

第19条　職員は、指定された期日又は期間内に健康診断を受けなければならない。ただし、別に医師による健康診断を受け、その結果について証明する書面を所属長を経由し、総括安全衛生管理者に提出したときは、この限りでない。

(健康診断の結果報告)

第20条　産業医は、第18条の規定による健康診断(前条ただし書の場合の健康診断を含む。)の結果に基づき別に定める個人表を作成し、総括安全衛生管理者に報告しなければならない。

(健康診断等の結果に対する措置)

第21条　総括安全衛生管理者及び所属長は、前条の規定により要療養者等の判定を受けた職員については、別表第2の指導区分欄に掲げる区分に応じ、それぞれ産業医と緊密な連絡を保ち、適切な事後措置を講じなければならない。

(療養の義務)

第22条　次に掲げる職員は、主治医及び産業医等並びに所属長等の療養指導に従い、療養に専念する等、健康の回復に努めなければならない。

(出勤の手続)

第23条　前条に掲げる職員は、勤務に復しようとするときは、出勤承認申請書(様式第1号)に必要な書類を添付し、総括安全衛生管理者に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、前条第3号に規定する職員で、その療養の期間が30日に満たないものは、出勤承認申請書の提出を省略することができる。

(健康診断の記録)

第24条　総括安全衛生管理者は、健康診断の結果に基づく判定、事後措置の内容その他健康管理に必要と認められる事項を健康診断個人票に記入し、かつ、これを保存しなければならない。

(面接指導等)

第25条　任命権者は、次に掲げる職員に対し、法第66条の8第1項の医師による面接指導を行うものとする。

(秘密の保持)

第26条　職員の健康診断及び面接指導の事務に従事する者は、その職務上知り得た職員の秘密を他に漏らしてはならない。

(その他)

第27条　この規程に定めるもののほか、職員の安全及び衛生について必要な事項は、町長が別に定める。