2　行政職給料表の職務の級の適用を受けない職員については、別に規則で定める。

2　職員が次の各号の一に該当する場合には、当該各号にかかげる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第4項又は第29条の規定により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員が、当該職員の任命権者以外の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため証人、鑑定人、参考人等として旅行した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。

5　職員以外の者が町の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため委員等として旅行した場合には、その者に対し、旅費又は旅費の一部を支給することができる。

6　第1項、第2項、第4項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に次条第3項の規定により旅行命令等を変更(取消を含む。以下同じ。)され又は死亡した場合において、その旅行のため既に支出した金額があるときは、その金額のうちその者の損失となった金額で町長が定める基準によるものを旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関等の事故により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合において、そのことが故意又は過失によるものでないと証明されたときは、その喪失した旅費額の範囲内で町長が定める基準による金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信・電話・郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、すでに発した旅行命令を取消し又は変更する必要があると認める場合自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づきこれを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)に、当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合において、旅行命令権者は、遅滞なく、旅行命令簿等に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令簿等の記載事項及び様式は、町長が定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令の変更の申請をする暇がない場合には、旅行命令に従わないで出張した後すみやかに、旅行命令権者に旅行命令の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給をうけることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について路程に応じ1キロメートル当りの定額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当りの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。

2　前項の日数の計算については、公務のため旅行地に滞在した日数及び途中天災その他やむを得ない理由で要した日数を除く外、鉄道旅行にあっては400キロメートル、水路旅行にあっては200キロメートル、陸路旅行にあっては50キロメートルについて1日の割合をもって通算した日数をこえることができない。

3　前項の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

2　概算払による旅費の支給を受けた者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支払担当者は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の書類、記載事項及び様式並びに第2項及び前項に規定する期間は、町長が定める。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号の一に該当する場合に限り、支給する。

3　第1項第3号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　車賃は全路程を通算して計算する。ただし、路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　前項の旅費の額は、町長が別に定める。

2　町の経費以外の経費から旅費が支給される旅行については、正規の旅費額のうち、町の経費以外の経費から支給される旅費額に相当する額は、これを支給しない。

3　一般職の職員が特別職の職員に随行し、又は同行して旅行する場合には、旅費(日当を除く。)について当該特別職の職員と同額の旅費を支給することができるものとする。

4　前各項に定めるもののほか、正規の旅費を支給することが、旅費計算の建前に照らして適当でない場合においては、任命権者は町長と協議して必要な旅費の調整を行うことができるものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年9月1日から適用する。

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の規定は、昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(田原本町の一般職の職員の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

14　前項の規定による改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の旅行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の田原本町の一般職の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の田原本町の一般職の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(田原本町固定資産評価審査委員会条例の一部改正)

2　田原本町固定資産評価審査委員会条例(昭和31年10月田原本町条例第11号)の一部を次のように改正する。

(外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正)

3　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成2年3月田原本町条例第6号)の一部を次のように改正する。

(田原本町特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正)

4　田原本町特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(昭和31年9月田原本町条例第5号)の一部を次のように改正する。

(参考人等の実費弁償に関する条例の一部改正)

5　参考人等の実費弁償に関する条例(平成2年3月田原本町条例第5号)の一部を次のように改正する。

(田原本町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正)

6　田原本町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(昭和32年5月田原本町条例第6号)の一部を次のように改正する。

(教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正)

7　教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和38年3月田原本町条例第11号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(田原本町の一般職の職員等の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

16　前項の規定による改正後の田原本町の一般職の職員等の旅費に関する条例(昭和32年田原本町条例第19号。以下この項において「新旅費条例」という。)の規定は、切替日以後に出発する旅行から適用し、切替日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(田原本町の一般職の職員等の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　この条例の施行の際現に改正法附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、第4条の規定による改正後の田原本町の一般職の職員等の旅費に関する条例第13条の規定は適用せず、改正前の田原本町の一般職の職員等の旅費に関する条例第13条の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。