2　歳出予算に係る節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)別記に規定する歳出予算に係る節の区分のとおりとする。

2　当初予算の編成方針は、前年度の11月末日までに課長に通知するものとする。

2　前項の予算要求に関する書類は、歳入歳出予算要求書、継続費要求書、繰越明許費要求書及び債務負担行為要求書とし、その様式は別に定める。

3　前項の予算に関する要求書において、歳入歳出予算の経費にかかるものについては、款項及び目節の区分を明らかにし、かつ、積算の基礎となる必要な目の説明及び節の説明を加えなければならない。

4　前2項の規定は、課長が予算の補正(前年度以前の予算に定められた継続費又は債務負担行為を当該年度において補正する場合を含む。以下同じ。)を必要と認める場合に準用する。

2　町長公室参事は、前項の査定の結果について必要と認めるときは、課長に通知し、意見を求めることができる。

3　町長公室参事は、第1項の査定の結果を町長に提出し、裁定を受けなければならない。

2　町長公室参事は、前項の収入が歳入予算(前年度から繰り越された継続費及び繰越明許費並びに事故繰越しされた経費にかかる財源を含む。以下同じ。)の当該金額に比して減少し又は減少するおそれがあるときは、歳出予算の当該経費の金額を縮小して執行させることができる。

2　企画財政課長は、前項の予算執行計画書に基づき、必要と認めるときは課長の意見を聞いて予算執行計画を調整し、町長の決定を受けなければならない。

3　企画財政課長は、決定された予算執行計画を直ちに課長及び会計管理者に通知するものとする。

2　企画財政課長は、前項の規定により予算を配当する場合において、予算の執行上必要があると認めるときは、歳出予算に係る節を細節に区分して配当することができる。

3　前項の細節の区分は、別に定める。

4　第1項の規定にかかわらず、課長は、必要と認めるときは歳出予算の配当額の変更を求めることができる。この場合において、第1項の規定を準用する。

5　前項に基づき配当額の変更を求める場合において執行計画に反することとなる場合は、課長は執行計画変更案を併せて提出しなければならない。

6　企画財政課長は、予算の執行上必要があるとき、又は第4項の規定による要求があったときは、第1項の規定に準じて、予算配当額を変更し、又は取り消すことができる。

2　課長は、各目の間又は節間の流用を必要とするときは、歳出予算流用申請書(様式第3号)を町長公室参事に提出しなければならない。

3　町長公室参事は、前項に基づいて提出された歳出予算流用申請書の内容を審査し、町長の決定を受けなければならない。ただし、町長があらかじめ指示したものはこの限りでない。

4　町長が歳出予算の流用を決定したときは、企画財政課長は直ちに当該課長及び会計管理者に通知するものとする。

5　前項の規定により課長に通知があったときは、当該経費の額について、前条の規定による予算配当の変更があったものとみなす。

2　前条第3項から第5項までの規定は、前項の予備費の充当の場合に準用する。

2　町長公室参事は、前項の継続費繰越計算書の提出があったときは、当該繰越のあった額を会計管理者に通知するものとする。

3　課長は、継続費にかかる継続年度が終了したときは、継続費精算報告書を作成し、終了の翌年度の5月15日までに町長公室参事を経て、町長に提出しなければならない。

4　継続費に係る経費について逓次繰越があったときは、当該繰越した額について、第14条の規定による予算の配当があったものとみなす。

2　第15条第3項及び第4項の規定は、前項の繰越明許費繰越し又は事故繰越しの場合に準用する。

3　前項の規定によって準用する第15条第4項の規定により、課長に通知があったときは、当該経費の額について第14条の規定による予算の配当があったものとみなす。

4　課長は、前3項の規定により繰越したときは、繰越計算書を作成し翌年度の5月15日までに、町長公室参事を経て町長に提出しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3章の規定は、昭和43年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和49年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。