(趣旨)

第1条　この要綱は、地域商工業の振興と発展に寄与するため、商店会等が行う商店街等共同施設に要する経費について、この要綱に定めるところにより予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助対象事業)

第2条　補助の対象となる事業は、次に掲げる事業を実施するために要する経費であって、町長が必要かつ適当と認めたものについて交付する。

(補助対象団体)

第3条　補助の対象となる団体は、商店街振興組合並びに商店街を形成する者で結成した任意の団体とする。ただし、任意の団体については、構成員が20名以上であり、かつ、構成員の2分の1以上が小売業を営むものに限る。

(補助金対象経費及び補助率等)

第4条　補助の対象となる経費及び補助率は、街路灯設置に要する経費については、事業費の100分の20以内とする。なお、補助限度額を500万円とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、商店街等活性化事業補助金交付申請書(様式第1号)に、関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助の指令)

第6条　町長は、前条の書類を受理した場合において、適当と認めるときは、当該申請者に対し、補助を指令するものとする。

(記載事項変更の承認)

第7条　補助の指令を受けた者は、事業計画について変更しようとするときは、田原本町商店街等活性化事業補助金交付変更申請書(様式第2号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(指示及び検査)

第8条　町長は、補助の指令を受けた者に対し、必要な指示をし、又は書類、帳簿等の検査を行うことができる。

(補助金の交付請求)

第9条　補助の指令を受けた者は、当該事業が完了したときは、速やかに田原本町商店街等活性化事業補助金交付請求書(様式第3号)に田原本町商店街等活性化事業報告書(様式第4号)を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第10条　町長は、前条の規定による書類を受理した場合において適当と認めたときは、補助金を交付する。

(補助金の返還)

第11条　町長は、補助金の交付を受けた者が、次のいずれかに該当するときは、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることがある。