(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第1項の規定により公表すべき財政に関する事項(以下「財政状況」という。)の公表に関しては、この条例の定めるところによる。

(公表の期日)

第2条　財政状況の公表は、毎年2月1日及び8月1日にこれを行うものとする。

(公表の内容)

第3条　前条第1項の規定により2月1日に公表する財政状況において、前年7月1日から12月31日までの期間における次の各号に掲げる事項を掲載し、かつ、財政の動向及び町長の財政方針を明らかにするものとする。

(公表の方法)

第4条　財政状況の公表は、田原本町公告式条例(昭和31年9月田原本町条例第1号)により告示の例によりこれを行う。

第5条　町長は、必要と認めるときは、前条第1項に定める方法により公表するとともに、新聞紙上に財政状況の要旨を掲載して公表することができる。

(委任)

第6条　この条例に定めるものの外、財政状況の公表に関し必要な事項は、町長がこれを定める。