(目的)

第1条　この要綱は、家庭内で発生する生ごみを自ら処分するため、家庭用電動式生ごみ処理機又は生ごみ処理容器(以下「処理機器」という。)を購入した者に対し予算の範囲内において助成金を交付することにより、一般廃棄物の減量を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　助成金の交付を受けることができる者は、処理機器を購入した者(事業者を除く。)で、次に掲げる要件を全て備えているものとする。

(対象処理機器)

第3条　助成の対象となる処理機器は、1世帯につき1基とし、家庭から排出される生ごみを減量し、又はたい肥として処理できるものとし、次の各号に掲げる処理機器に応じ、当該各号に定めるものとする。

(助成金)

第4条　前条第1号に規定する処理機に対する助成金の額は、当該処理機の購入金額(消費税及び地方消費税は除き、当該処理機を使用するに当たり微生物等を使用しなければ処理機の機能を発揮できない場合は当該微生物等の購入費を含む。)の2分の1に相当する額(その額に100円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てた額)とし、30,000円を限度とする。

(助成金の交付申請等)

第5条　助成金の交付を受けようとする者は、処理機器を購入した日から起算して1年以内に、家庭用生ごみ処理機器購入助成金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定通知)

第6条　町長は、前条に規定する書類を受理した場合において、その内容を審査し助成金の交付又は不交付を決定したときは、家庭用生ごみ処理機器購入助成金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(助成金の取消し等)

第7条　町長は、助成金の交付を受けた者が偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたと認める場合は、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。