(1)　生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受ける者・・・10分の10

(2)　失業等により生活が困窮している者で、次に該当するとき

(3)　納税義務者が疾病又は負傷により、90日以上の入院又は自宅療養が必要となり、申請のときに所得が皆無である者・・・10分の10

(4)　賦課期日において、地方税法第314条の2第1項第9号に該当する勤労学生である者・・・10分の10

(5)　火災、風水害その他これらに類する災害(以下「災害」という。)により体又は資産に多大な損害を受けた者。ただし、保険金又は損害賠償金で補填されたときを除く。・・・災害被害者に対する地方税の減免措置等について(平成12年自治税企第12号自治事務次官通知)に定める割合

(1)　公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)第2条の公益法人で、収益事業(地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第47条に規定する収益事業をいう。以下同じ。)を行わないもの・・・均等割の全額

(2)　法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあり、前号の公益法人に準ずるもので、収益事業を行わないもの・・・均等割の全額

(3)　地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体(以下「地縁団体」という。)で、収益事業を行わないもの・・・均等割の全額

(4)　特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する法人で、収益事業を行わないもの・・・均等割の全額

(1)　生活保護法の規定による保護を受ける者が所有する固定資産・・・10分の10

(2)　公共事業の実施に伴い使用収益することができない固定資産・・・10分の10

(3)　本町が、公益のために無償で借用する固定資産・・・10分の10

(1)　国及び都道府県、市町村、特別区(これらの組合を含む。)並びに財産区が、公共用地として買収し、若しくは寄附を受け、又は開発行為により公園又は道路の用地として帰属を受けた固定資産・・・10分の10

(2)　田原本町土地開発公社が買収した本町に帰属すべき固定資産・・・10分の10

(3)　地縁団体又は自治会等が所有又は無償で使用し、かつ、次に掲げる用途のいずれかに供する固定資産・・・10分の10

(4)　公衆浴場法(昭和23年法律第139号)第1条に規定する公衆浴場の用に供する固定資産・・・3分の2

(5)　相続税法(昭和25年法律第73号)第41条第1項の規定により物納された固定資産(所有権移転登記が完了しているもの)・・・10分の10

(6)　不特定多数の者に公益性をもって利用され、かつ、所有者がこれを無償で提供している固定資産・・・10分の10

(1)　生活保護法の規定による保護を受ける者が所有する軽自動車等・・・10分の10

(2)　災害により使用不能となった軽自動車等・・・10分の10

(3)　公益のために直接専用すると認められる、次に掲げる軽自動車等

(1)　身体障害者手帳の交付を受けている者のうち、次表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の中欄及び右欄に掲げる身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める障害の級別に該当する障害を有するとき・・・10分の10

(2)　戦傷病者手帳の交付を受けている者のうち、次表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の中欄及び右欄に掲げる恩給法(大正12年法律第48号)別表の第1号表の2又は同表の第1号表の3に定める重度障害の程度又は障害の程度に該当する障害を有するとき・・・10分の10

(3)　療育手帳の交付を受けている者のうち、療育手帳制度の実施について(昭和48年9月27日児発第725号厚生省児童家庭局長通知)第三1(1)に定める重度の障害を有するとき(療育手帳に「A」判定の表示があるもの)・・・10分の10

(4)　精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者(自立支援医療受給者証(精神通院医療)を受けているものに限る。)のうち、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に定める1級の障害を有するとき・・・10分の10

(5)　条例第90条第1項第2号に該当するとき・・・10分の10

(1)　減免事由が消滅したと認められるとき。

(2)　虚偽の申請その他不正な行為により減免を受けたと認められるとき。