2　会計管理者は、必要があると認めるときは、物品出納員及び物品取扱員の取扱いに係る物品の出納、保管、供用その他の管理事務及び使用者の物品の使用状況について検査することができる。

2　前項に規定する品目別の区分は、別に定める。

2　課長は、毎会計年度における重要物品の状況を、毎年5月末日までに会計管理者に報告しなければならない。

2　前項に規定する物品出納員のほか、別表第1に掲げる物品出納員及び物品取扱員を置く。

3　前2項に規定する物品出納員は、課長の職にある者をもってあてる。

4　物品出納員に事故があり、その事務を処理することができないときは、あらかじめ物品出納員が指定した職員がその事務を行う。

2　物品取扱員に事故があり、その事務を処理することができないときは、あらかじめ物品取扱員が指定した職員がその事務を行う。

2　課長は、前項に規定する消耗品又は備品以外の物品の購入及び製造の請負に係る契約を締結したとき、若しくは次の各号に掲げる物品の受入れの決定があったときは、速やかに物品受入通知書を発行し、会計管理者に送付しなければならない。

2　課長は保管転換したときは、保管先の課長とともに物品保管転換報告書により会計管理者に報告しなければならない。

2　町長は、前項の規定により不用の決定をした物品のうち売り払うことが適当であると認めるものについては売り払う旨の決定をし、売り払うことが適当でないと認めるもの及び売り払うことができないものについては、廃棄する旨の決定をすることができる。

3　物品取扱員は、不用品が生じたときは物品廃棄処分申請書により決裁を受け、これを処分しなければならない。

4　課長は、前3項の規定により物品を処分したときは、物品処分通知書を会計管理者に速やかに送付するものとする。

2　前項ただし書の規定により、貸し付ける場合の貸付期間は、特別の事情のない限り、1月を超えることができない。

2　帳簿は、毎年度作成しなければならない。ただし、余白の多い帳簿については、年度区分を明確にして、継続使用することができる。

3　課長は、その所管に属する備品には一品ごとに標識を付さなければならない。ただし、その性質、形状等により標識を付すことが適さないものについては、適当な方法によりこれを表示するものとする。

4　第1項の規定にかかわらず、電子計算組織を利用して管理する場合にあっては、同項各号に掲げる帳簿の作成を省略することができる。

5　原材料、動物、受託品及び不用品については、その出納の記録の方法について、あらかじめ会計管理者と協議し、適当と認められた場合にあっては、第1項各号に掲げる帳簿によらず整理を行うことができる。

6　次の各号に掲げる物品については、第1項各号に掲げる帳簿の記載を省略することができる。

2　物品の管理等に関する帳簿、帳票及び証拠書類の記載事項でやむを得ない場合において訂正しようとするときは、2線を引き、その上部又は右側に正書して、削除した文字は明らかに読みうるようにしておかなければならない。

3　前項の規定により訂正したときは、欄外に訂正の表示を明記し、かつ、訂正部分とともに作成者の認印を押さなければならない。

2　前項の引継ぎをするときは、双方立会の上、帳簿と現品を照合し、田原本町事務引継規程(平成20年田原本町訓令第11号)第3条に規定する事務引継書に引継年月日及び引継完了の旨を記載するものとする。

3　前任者が死亡、その他の事故のため引継をすることができないときは、町長の命じた職員が前項の引継事務を行うものとする。

2　課長は、前項の規定による申し出があったとき、若しくは、自ら前項に規定する事実を発見したときは、そのてん末を調査し、物品事故報告書を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前のそれぞれの規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。