(目的)

第1条　この規則は、田原本町税条例(昭和42年田原本町条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(納付又は納入の委託を受けることができる有価証券)

第3条　法第16条の2第1項の規定により、徴収金の納付又は納入を委託する場合における町長に提供することができる有価証券は、次の各号に掲げるものとする。

(文書の様式)

第4条　町税に関する文書については、別表に定めるところによる。ただし、これらの文書の様式によることのできない特別の事情があるときは、これらを適宜補正するものとする。

(様式の準用)

第5条　政令第2条第6項の規定による届出の様式については様式第5号を、法第14条の18第2項の規定による通知書の様式については様式第13号を、政令第6条の8において準用する同令第6条の2の3の納期限変更通知書については様式第9号を、法第16条第3項(同法第16条の3第3項及び第16条の4第7項において準用する場合を含む。)の規定による増担保の提供等の必要な行為を求める文書については様式第15号をそれぞれ準用する。

(電子申告等の適用除外)

第6条　情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用して町税の申告等(町長が定めるものに限る。)を行う者は、当該町税に関する文書の提出に代えて町長の指定する者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録することにより、当該申告等を行わなければならない。

(繰上徴収の告知の手続)

第7条　政令第6条の2の3本文の規定による告知は、納税通知書、納付(納入)通知書等に繰上徴収する旨及びその納期限を記載するとともに、その裏面に繰上徴収する法令の根拠規定を記載するものとする。

(滞納処分に係る書面)

第8条　この規則に定めるもののほか、町税の滞納処分に係る書面については、国税徴収法施行規則(昭和37年大蔵省令第31号)に定める書式の例による。

(証明書交付手数料の計算基準)

第9条　条例第18条の4第3項及び第73条の3第2項の規定による証明書の枚数の計算の基準は、1つの税目ごとに1つの年度をもって証明書1枚とみなして当該証明書に係る証明書交付手数料を徴収するものとする。