(趣旨)

第1条　町は、社会教育の振興を図るため、社会教育法(昭和24年法律第207号)第10条に規定する社会教育関係団体(以下「団体」という。)で町長が認める団体が行う社会教育に関する事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象団体等)

第2条　補助金の対象となる団体及び経費並びに補助限度額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする関係団体(以下「申請団体」という。)は、田原本町社会教育関係団体補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　町長は、前条の書類を受理した場合において適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、当該書類を受理した日から30日以内に申請団体に対し通知するものとする。

(補助金の概算払)

第5条　町長は、補助金の交付を決定した場合において必要があると認めるときは、当該交付決定額の範囲内で補助金の概算払をすることができる。

(指示及び検査)

第6条　町長は、補助団体に対し必要な指示をし、報告書の提出を求め、又は書類、帳簿等の検査を行うことができる。

(実績報告)

第7条　補助団体は、当該補助金の交付決定を受けた年度の翌年度の6月30日までに田原本町社会教育関係団体補助金実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付及び精算)

第8条　町長は、前条の書類を受理した場合において適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助団体に対し通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第9条　町長は、補助団体が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(関係書類の整備)

第10条　補助団体は、活動の実績及び収支決算に関する書類、帳簿等を整理し、これを補助金の交付を受けた年度の終了後10年間保管しておかなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。