(趣旨)

第1条　町長は、田原本町における地域公共交通の活性化を検討するため田原本町地域公共交通活性化協議会設置規約の規定に基づき設置された田原本町地域公共交通活性化協議会及び田原本町新モビリティサービス協議会設置規約の規定に基づき設置された田原本町新モビリティサービス協議会(以下「協議会」という。)の運営及び事業実施に要する費用について、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、田原本町補助金等交付規則(平成24年田原本町規則第9号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象経費及び補助金の額)

第2条　補助対象経費は、次に掲げる経費とする。

(補助金の交付申請)

第3条　協議会は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　町長は、補助金の交付申請を受理した場合において、当該申請に係る書類等の審査により、補助金を交付すべきものと認めるときは、補助金の交付を決定し、当該書類を受理した日から30日以内に補助金交付決定通知書(様式第2号)により協議会に通知するものとする。

(補助金の概算払)

第5条　町長は、補助金の交付を決定した場合において必要があると認めるときは、当該交付決定額の範囲内で補助金の概算払をすることができる。

(交付決定額の変更)

第6条　補助金の交付決定を受けた協議会は、補助金の交付決定を受けた後、申請した内容に変更が生じたことにより、第4条の規定により通知された金額の変更を受けようとするときは、補助金変更交付申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(事業実績の報告)

第7条　補助金の交付の決定を受けた協議会は、当該補助金の交付決定を受けた年度の翌年度の4月30日までに、補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付及び精算)

第8条　町長は、前条に規定する書類を受理した場合において適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第7号)により協議会に通知するものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。