2　前項の場合において、同項第2号に掲げる申請書については、委員会が定める期間内に提出するものとする。

2　委員会は、前項の規定により認定の可否を決定したときは、その結果を学校長を通じて申請者へ通知するものとする。ただし、新小学校入学予定者の保護者に係る早期支給についての結果は、当該保護者に通知するものとする。

2　委員会は、学校給食費及び医療費を除く援助費を、学校長を通じて保護者に支払うものとする。ただし、新小学校入学予定者の保護者に係る早期支給及び町内に住所を有する生徒であって県が設置する中学校に在籍するものへの支給については、当該保護者に支払うものとする。

3　学校給食費は、保護者の同意を得て、当該保護者が納付すべき給食費に充当するものとする。

4　医療費は、学校保健安全法施行令(昭和33年政令第174号)第8条に規定する疾病に係る治療費を支給対象とし、医療機関からの請求に基づき、委員会から当該医療機関へ直接支払うものとする。

2　支給した額が、月割により算出した援助すべき額を上回っているときは、保護者は超過している援助費を学校長を通じて委員会へ返還する。

3　転入又は転出により月割をする場合は、転入前又は転出先の市町村教育委員会と協議をし、必要な調整を行うものとする。

2　委員会は、前項の規定により早期支給の決定を取り消したときは、既に支給した新入学学用品費の返還を命ずるものとする。

この要綱は、平成18年4月1日から適用する。

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

この要綱は、平成26年6月25日から施行し、改正後の田原本町就学援助費支給要綱の規定は、平成26年4月1日から適用する。

この要綱は、平成27年6月24日から施行し、改正後の田原本町就学援助費支給要綱の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この要綱は、平成28年6月22日から施行し、改正後の田原本町就学援助費支給要綱の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日の前日において、この要綱による改正前の田原本町就学援助費支給要綱(以下「改正前要綱」という。)第2条第2号の児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第6条に規定する都道府県知事の認定を受けている者に該当する者であって児童扶養手当の支給を受けていないものに係る就学援助費の支給(平成31年3月31日までに改正前要綱第2条各号に掲げる者に該当しないこととなった者に係る同条各号に掲げる者に該当しないこととなった日以後の就学援助費の支給を除く。)に関しては、平成31年3月31日までの間に限り、なお従前の例による。

この要綱は、平成29年5月17日から施行し、改正後の田原本町就学援助費支給要綱の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この要綱は、平成29年12月19日から施行する。

この要綱は、令和元年6月18日から施行し、改正後の田原本町就学援助費支給要綱の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の田原本町就学援助費支給要綱(以下「新要綱」という。)第3条第1項に規定する申請者は、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)前においても、新要綱の様式により、その申請をすることができる。

3　教育委員会は、前項の規定により申請があった場合には、施行日前においても、新要綱第4条第1項の規定の例により、援助費の支給の認定の可否を決定することができる。この場合において、援助費の支給の認定の可否の決定を受けた者は、施行日において同項の援助費の支給の認定の可否の決定を受けたものとみなす。

この要綱は、令和2年6月16日から施行し、改正後の田原本町就学援助費支給要綱の規定は、令和2年4月1日から適用する。

この要綱は、令和3年6月24日から施行し、改正後の田原本町就学援助費支給要綱の規定は、令和3年4月1日から適用する。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和4年6月23日から施行し、改正後の田原本町就学援助費支給要綱の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の田原本町就学援助費支給要綱様式第3号による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、令和5年6月20日から施行し、改正後の田原本町就学援助費支給要綱別表新入学学用品費の項及び学校給食費の項の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和5年11月16日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の田原本町就学援助費支給要綱様式第3号による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。