2　名簿兼交付簿の提出は、書面又は電磁的記録(法第97条第9項に規定する電磁的記録をいう。)にて行うものとする。

3　名簿兼交付簿の情報は、町長と認定連携創業支援等事業者との間で共有する。

4　町長は、認定特定創業支援等事業を修了した者又は認定連携創業支援等事業者から提供された名簿兼交付簿に係る情報を認定創業支援等事業計画に係る目的以外に使用しないものとし、当該情報について、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)を遵守し、個人の権利及び利益を侵害することがないよう適正に取り扱うものとする。

5　認定連携創業支援等事業者は、第3項の規定により町長と共有する名簿兼交付簿に係る情報について、個人情報保護法を遵守し、個人の権利及び利益を侵害することがないよう適正に取り扱わなければならない。

6　町長は、第1項の規定により提出された名簿兼交付簿を当該名簿兼交付簿に係る創業者が認定特定創業支援等事業を修了した日の属する年度の終了後5年間保存するものとする。ただし、関係法令の改正等により名簿兼交付簿の保存期間の変更が必要であると認められるときは、この限りでない。

2　前項の申請書は、認定特定創業支援等事業を修了した日から1年以内に提出しなければならない。

2　町長は、名簿兼交付簿により証明書の交付の可否を確認することが困難であるときは、前項の規定にかかわらず、申請者が受けた支援の内容等証明書の交付に必要な情報について認定連携創業支援等事業者に確認した上、証明書を交付することができる。

3　町長は、複数の支援を受ける等の理由があると認められるときは、第1項の規定により交付を受けた申請者に対し、証明書を複数枚交付することができる。この場合において、申請者は、前条第1項の申請書を認定特定創業支援等事業を修了した日から3年以内に町長に提出しなければならない。

2　前項の規定により証明を取り消された者は、交付された証明書を直ちに町長に返還しなければならない。

この要綱は、平成27年12月4日から施行する。

この要綱は、平成30年7月9日から施行する。

この要綱は、平成30年9月25日から施行する。

この要綱は、令和3年8月2日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示による改正前のそれぞれの告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。