(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第34条の12第1項の規定に基づき、町が一時預かり事業(以下「事業」という。)を実施することに関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の種類及び名称)

第2条　事業の種類は、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)第36条の35第1号の一般型一時預かり事業とする。

(事業の委託)

第3条　町長は、適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人、特定非営利活動法人又は民間事業者等に事業を委託するものとする。

(事業の実施に係る遵守事項)

第4条　前条の規定により事業を委託された者(以下「受託者」という。)は、事業の実施に際し省令第36条の35第1号に掲げる基準を遵守しなければならない。

(対象児童)

第5条　対象児童は、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、町長が必要と認めるときは、この限りでない。

(利用定員)

第6条　事業の1日当たりの利用定員は、事業を実施する施設ごとに別に定める。

(利用期間等)

第7条　第2条第2項第1号の定型的一時預かり事業に係る利用期間は、1週間当たり2日とし、6月を限度とする。

(利用時間)

第8条　事業の利用時間は、原則として、午前8時30分から午後4時30分までとする。

(休業日)

第9条　事業の休業日は、次のとおりとする。ただし、町長が必要と認めるときは、この限りでない。

(利用の申請)

第10条　対象児童の保護者は、事業を利用しようとするときは、田原本町一時預かり事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。この場合において、第2条第2項第1号の定型的一時預かり事業を利用しようとするときは、就労を証明する書類を添付しなければならない。

(利用期間の変更)

第11条　保護者が第7条各項(第3項を除く。)の利用期間の変更を希望するときは、田原本町一時預かり事業変更申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第12条　町長は、第10条第1項又は前条の申請書を受理したときは、調査の上、事業の利用の可否を決定し、その旨を当該申請者に通知するものとする。

(経費)

第13条　町長は、受託者に対し内閣総理大臣が別に定める額を委託料として支弁する。

(辞退の届出)

第14条　第12条の利用の決定を受けた保護者(以下「利用児童の保護者」という。)は、対象児童でなくなったときは、速やかに、田原本町一時預かり事業利用辞退届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(利用の解除)

第15条　町長は、前条の規定による届出により利用の許可を解除したときは、その旨を当該利用児童の保護者に通知するものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。