(趣旨)

第1条　町長は、都市再開発法(昭和44年法律第38号。以下「法」という。)第2条の2第1項又は第2項の規定に基づき、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、町において法第2条第1号に規定する第一種市街地再開発事業(以下「第一種市街地再開発事業」という。)を施行する者(第一種市街地再開発事業の施行のための準備組織で、施行が予定されている地区内の土地について所有権又は借地権を有する者の3分の2以上が参加しているものを含む。)に対し、予算の範囲内において法第121条第1項の規定による負担金(以下「負担金」という。)及び法第122条第1項の規定による補助金(以下「補助金」という。)(以下「補助金等」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、田原本町補助金等交付規則(平成24年6月田原本町規則第9号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助等対象事業)

第2条　負担及び補助の対象となる事業(以下「補助等対象事業」という。)は、社会資本整備総合交付金交付要綱(平成22年3月26日付け国官会第2317号国土交通事務次官通知。以下「交付金要綱」という。)に定める対象要件に適合する第一種市街地再開発事業で、町長が適当と認めるものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第3条　補助の対象となる経費の範囲及び額の算定方法は、交付金要綱に定めるところによる。

(負担対象経費及び負担金の額)

第4条　負担の対象となる経費は、法第121条第1項に規定する費用及び第一種市街地再開発事業に附帯して町が依頼する公共施設等の整備に要する費用で、町長が適当と認めるものとする。

(補助金等の交付申請)

第5条　補助金等の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、田原本町市街地再開発事業補助金等交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金等の交付決定)

第6条　町長は、前条に規定する書類を受理した場合において適当と認めるときは、補助金等の交付を決定し、当該申請者に対し、通知するものとする。この場合において、町長が補助金等の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、条件を付けることができる。

(補助金等の経理)

第7条　前条の規定により補助金等の交付の決定を受けた者(以下「補助等事業者」という。)は、同条の規定による交付の決定に係る事業(以下「補助等事業」という。)に係る経理を明らかにする帳簿を作成し、補助等事業の完了後5年間保存しなければならない。

(事業内容の変更等)

第8条　補助等事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、事業内容変更等届出書(様式第2号)を速やかに町長に提出しなければならない。

(交付申請の取下げ)

第9条　補助等事業者は、補助金等の交付の申請を取り下げようとするときは、第6条の規定による交付の決定の通知を受けた日から起算して15日を経過する日(町長が必要と認めるときは、町長が定める日)までに、その旨を記載した書面を町長に提出しなければならない。

(事業遂行状況報告)

第10条　補助等事業者は、補助等事業の遂行に関し、次の各号に掲げる書類を当該各号に定める期間内に町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助等事業者は、補助等事業が完了したときは、当該補助等事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は当該補助等事業が完了した日の属する会計年度の末日のいずれか早い日(正当な理由により当該期日までに提出することが困難であると町長が認めるときは、町長が指定する日)までに、田原本町市街地再開発事業完了実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金等の交付)

第12条　町長は、前条に規定する書類を受理した場合において適当と認めるときは、交付すべき補助金等の額を確定し、書面により補助等事業者に通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第13条　町長は、補助金等の交付を受けた補助等事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金等の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。