(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、田原本町議会議員(以下「議員」という。)の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、議員に対し、政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付の対象)

第2条　政務活動費は、議員に対して交付する。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第3条　政務活動費は、議員が実施する調査研究、研修、広報、住民相談及び各種会議への参加等町政の課題を把握し、町政に反映させるために必要な活動に要する経費に対して交付する。

(交付上限額)

第4条　政務活動費の額は、月額20,000円(以下「基準額」という。)とし、当該年度のうち月の初日に議員として在職する月数に基準額を乗じて得た額を上限とする。

(交付の申請)

第5条　政務活動費の交付を受けようとする議員は、政務活動費交付申請書に領収書その他の支出を証すべき書面(以下「領収書等」という。)を添付して、議長を経由して町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　町長は、政務活動費交付申請書を受理したときは、その内容を審査の上速やかに交付額を決定し、政務活動費交付決定通知書により、議長を経由して議員に通知するものとする。

(交付請求)

第7条　議員は、政務活動費交付決定通知書を受けたときは、決定額に基づき政務活動費交付請求書を町長に提出するものとする。

(収支状況報告)

第8条　政務活動費の交付を受けた議員は、交付の都度、政務活動費の交付に関する収支状況報告書を作成し、議長に提出しなければならない。

(政務活動費の返還)

第9条　政務活動費の交付を受けた後、年度途中に議員でなくなったことにより、その年度において交付を受ける政務活動費の額に変動が生じたときは、既に交付を受けた額から、差額分を速やかに返還しなければならない。ただし、死亡により議員でなくなった場合はこの限りではない。

(収支報告)

第10条　政務活動費の交付を受けた議員は、政務活動費に係る収入及び支出の報告書並びに領収書等(以下「政務活動費収支報告書等」という。)を作成し、議長に提出しなければならない。

(政務活動費収支報告書等の保存及び閲覧)

第11条　議長は、前条第1項及び第3項の規定により提出された政務活動費収支報告書等を、その提出すべき日の属する年度の翌年度の4月1日から起算して5年間保存しなければならない。

(議長の調査)

第12条　議長は、政務活動費の使途について必要に応じて調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、町長が規則で定める。